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1. 松本市議会 2005-06-13
   06月13日－02号

   
   取得元: 松本市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成１７年　　６月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　平成17年松本市議会６月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　平成１７年６月１３日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年６月１３日　午前１０時開議　第１　請願第３号　ウェルサンピア松本の存続に関する請願について　　　　　　第４号　松本にプロサッカーチームを！！Ｊリーグ昇格に向けたチームの支援について　第２　市政一般に対する質問　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３９名）　　　　　　１番　　忠地義光　　　　　　　　　　２番　　上松正文　　　　　　３番　　宮坂郁生　　　　　　　　　　５番　　望月宣治　　　　　　６番　　村瀬元良　　　　　　　　　　７番　　柿澤　潔　　　　　　８番　　芝山　稔　　　　　　　　　　９番　　澤田佐久子　　　　　１０番　　熊井靖夫　　　　　　　　　１１番　　吉江健太朗　　　　　１２番　　宮下正夫　　　　　　　　　１３番　　福島昭子　　　　　１４番　　青木豊子　　　　　　　　　１５番　　南山国彦　　　　　１６番　　白川延子　　　　　　　　　１７番　　草間錦也　　　　　１８番　　近藤晴彦　　　　　　　　　１９番　　芦田勝弘　　　　　２０番　　太田更三　　　　　　　　　２１番　　犬飼明美　　　　　２２番　　上條徳治　　　　　　　　　２３番　　牛山輝雄　　　　　２４番　　増田博志　　　　　　　　　２５番　　黒田輝彦　　　　　２６番　　小林繁男　　　　　　　　　２７番　　大久保真一　　　　　２８番　　赤羽正弘　　　　　　　　　２９番　　平林軍次　　　　　３０番　　倉橋芳和　　　　　　　　　３１番　　早川史郎　　　　　３２番　　塩原　浩　　　　　　　　　３３番　　高山芳美　　　　　３４番　　上條洋幹　　　　　　　　　３５番　　渡辺　聰　　　　　３６番　　池田国昭　　　　　　　　　３７番　　中田善雄　　　　　３８番　　田口悦久　　　　　　　　　３９番　　小原　仁　　　　　４０番　　百瀬常雄　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　菅谷　昭　　　　　　助役　　　　　　坪田明男　　収入役　　　　　市川博美　　　　　　総務部長　　　　伊藤　隆　　政策部長　　　　高橋慈夫　　　　　　財政部長　　　　山内　肇　　市民環境部長　　柳澤　正　　　　　　健康福祉部長　　和田孝一　　経済部長　　　　一條　功　　　　　　建設部長　　　　赤羽厚志　　上下水道局長　　松倉伸次　　　　　　教育委員長　　　斉藤金司　　教育長　　　　　竹淵公章　　　　　　教育部長　　　　赤穂　優　　四賀支所長　　　縣　治男　　　　　　安曇支所長　　　高山　潔　　奈川支所長　　　水橋文雄　　　　　　梓川支所長　　　宮坂典男　　観光戦略本部長　赤廣三郎　　　　　　用地本部長　　　上兼誠市　　行政管理課長　　江平　茂　　　　　　秘書課長　　　　高山　満　　政策課長　　　　中澤　孝　　　　　　財政課長　　　　浅川　猛　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　山田隆造　　　　　　事務局次長　　　渡辺　明　　次長補佐兼　　　田中章隆　　　　　　庶務係長　　　　清野陽子　　議事係長　　調査係長　　　　麻原恒太郎　　　　　主査　　　　　　百瀬　智　　主査　　　　　　樋口　浩　　　　　　主査　　　　　　栗田正和　　主査　　　　　　藤森　誠　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程（第２号）記載事件のとおり　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０８分開議 ○議長（渡辺聰）　おはようございます。　現在までの出席議員は39名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。　最初に、報告事項を申し上げます。　本日までに陳情書が２件提出されております。皆さんのお手元に陳情文書表（第２号）としてご配付申し上げてあるとおりであります。これはいずれも所管の総務委員会に回付しておきます。　本日の議事は日程第２号をもって進めます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　請願第３号及び第４号 ○議長（渡辺聰）　日程第１　請願第３号及び第４号を上程いたします。　内容につきましては、お手元にご配付してあります請願文書表（第２号）によってご承知願います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　市政一般に対する質問 ○議長（渡辺聰）　日程第２　市政一般に対する質問を行います。　現在までの発言通告者は、21番　犬飼明美議員、30番　倉橋芳和議員、33番　高山芳美議員、31番　早川史郎議員、３番　宮坂郁生議員、５番　望月宣治議員、24番　増田博志議員、14番　青木豊子議員、26番　小林繁男議員、28番　赤羽正弘議員、19番　芦田勝弘議員、18番　近藤晴彦議員、16番　白川延子議員、１番　忠地義光議員、２番　上松正文議員、22番　上條徳治議員、11番　吉江健太朗議員、以上17名であります。　報告申し上げた順序によって発言を許します。　最初に、21番　犬飼明美議員。 ◆２１番（犬飼明美）　〔登壇〕　おはようございます。　日本共産党を代表しまして質問をいたします。　市長の政治姿勢について、まずお尋ねいたします。　まず、増税・負担増路線から暮らしを守ることについてです。　大増税負担増の大波が押し寄せてきています。今年度から来年度にかけて、サラリーマンへの定率減税の廃止を初め、新たに７兆円もの負担増が押しつけられようとしています。定率減税廃止に伴う増税で、保育料、国保料、介護保険料の値上げなどと連動してきます。　保育料では、本市では一たんことし下がりましたけれども、定率減税の廃止で一つのランクの中でもボーダーラインの家庭が再び上がることは予想されます。松本市では、ワンランク上がると7,000円増額になるなど、決して小さいものではありません。年金暮らしの生活の方がどうなるのか試算がございますが、例えば一月７万円の年金で特養に入っている方、今回の介護保険の改定などで準個室という新しい区分が持ち込まれた場合に、月々の負担が８万5,000円となり、年金額を上回ります。国では、資産のあるケースもあると強弁していますけれども、まさに生存権の侵害に及ぶほどの冷たい政治だと思います。　菅谷市長となってアルプス公園で４億円の削減、事務事業の見直しで４億円の削減、同和予算で900万円の削減など、予算のむだを見直し、同時に国保会計へ５億円を一般会計から繰り入れて、市民負担を抑えた上に、保育料を下げたりと、市民の暮らしを守る独自政策が大きく展開されておりますが、国からの容赦ない悪政がこうした地方自治体の努力を帳消しにしていると思わざるを得ません。　こうした現状を見る中で、国民、市民への負担増をどのように見るのか、まずお聞きをいたします。　次に、介護保険ですが、今の国会で審議中でございますが、介護度が軽度の方から家事サービスを取り上げることと、施設入所の方からホテルコストと称して住居費と食費を取り立てることが大きな柱です。しかし、家事サービスがあることによって状態がよくなっている方、維持している方が８割を超える結果が出ていることからも、軽度の要介護者のサービスをなくすことは正しい選択とは言えません。結果的に負担はふえ、利用は受けにくくなり、低所得層には相変わらず大変になるということが予想されます。　こうした改悪を急がせている背景には、国側が述べているように、介護保険の制度が利用が多くて持ちこたえられないという実態があり、介護保険制度自体、持続可能な制度になっていない、そういうことを国みずからが認めております。介護保険が介護を社会的なものと位置づけたことは評価ができますけれども、施設入所が制限されては、結局在宅介護へシフトすることとなり、どちらかといえば、女性が仕事をやめて、あるいは就業時間を短くして家の介護を行う事態に逆戻りをするわけです。審議中とはいえ、方向は負担増、利用制限、低所得者へのしわ寄せが結果としてあらわれてまいります。　まず、待機者対策についてですが、特養の待機者は昨年の３月で在宅で294名ということです。10月からホテルコストが導入されるに当たりまして、お金がないことで特養にいられなくなる方や、入りたくても入れないという方がますますふえることが予想されます。　ベッドの数は決められたものがあり、待機者はふえると思われますが、対策をどうお考えかお聞きをいたします。　次に、低所得者対策についてですが、ホテルコストでは低所得の階層に減免措置があります。自治体独自に減免率を上乗せできます。岡田の里での第１段階の試算を見てみますと、ホテルコストとして４万500円、食費で9,000円、２分の１の減免となっても２万円以上が上がります。自治体独自の上乗せ減免を負担軽減策、ぜひ実施すべきだと考えますが、お考えをお聞きします。　次に、地域包括支援センターの方向ですが、介護法案では、新予防給付の導入で軽度者のサービス利用手続も変わります。手続の中心になるのが新しくできる地域包括支援センターです。予防のサービス対象と認定された人は、まず市町村にあるセンターに申し込んで、ケアプランをつくるのは基本的に保健師さんとなります。今までケアマネジャーの仕事でしたが、ここが大きく変わると思います。　今までの在宅介護支援センターがさま変わりすると解釈していますが、このセンターがどういう機能になるのかお聞きします。　次に、憲法９条に関連して質問をいたします。　自民党を初め、３つの政党が改憲の流れをつくっています。国会の憲法調査会が近く、最終報告書を出す予定があり、その中に調査会の規定に反して憲法９条の改定の方向性が盛り込まれようとしています。さらに、手続を定める国民投票法案の国会提出を目指して３つの政党が協議を開始することで一致しました。アメリカのアーミテージ前国務副長官が憲法９条は日米同盟の邪魔者と公言するなど、アメリカからの圧力がエスカレートするとともに、経団連が憲法改定の提言を公表するなど、公然と改憲の旗振りを始めました。　改憲の目的は、日本をアメリカの言いなりに、海外で戦争する国に変えることにあります。とりわけ、戦力保持の禁止と交戦権の否定を規定した９条２項を改変し、自衛軍、あるいは自衛隊の保持を明記することが改憲勢力の主張です。アメリカの要求に追随し戦争に乗り出す国になるのか、大きな分かれ目ではないでしょうか。　憲法９条改悪の動きが歴史をゆがめた侵略戦争美化論の台頭と結びついていることがとりわけ重大です。日本で進む改憲の動きに対して多くのアジア諸国から、かつての日本軍国主義の再来となるという厳しい憂慮と批判が起こっています。戦後日本が侵略戦争への真剣な反省を行っておらず、反対に美化する動きが台頭している事実を挙げ、歴史を歪曲する動きと憲法改定の動きが連動していることに強い警戒を寄せています。　国民の世論を見てみますと、憲法そのものの改正には賛成の人が半数を超えるという結果も出ておりますが、９条の改正については反対の方が依然多いという結果です。諸外国からも日本が憲法９条を持っているから戦争をしない国という認識があると言われて、国際的にも信頼が置かれています。日本は世界唯一の被爆国であり、また侵略戦争という過ちに対する国際的批判もある中で、むしろ反戦平和という立場では先陣を切るべきだと思います。ですから、集団的自衛権容認に道を開く憲法９条の改悪を許さないことは当然のことと考えます。　この問題では、以前の市長答弁で、憲法９条の精神を尊重し、国民の不断の努力が大事とする回答をいただきました。大変大事な視点だと思います。この到達点に立って質問をします。　まず、憲法９条の精神とは何かということ。そして、かつての侵略戦争を美化する動きがありますが、どのようにお考えか、この２点についてお尋ねいたします。　次に、心のノートについてです。　心のノートの導入は、憲法９条の改悪、そして愛国心を子供に浸透させる教育基本法改悪と連動する動きとして、大変危機感を持っております。教育基本法改正案は、教育の目的に国を愛することを明記していますが、特定の内容を押しつけることは内心の自由の侵害につながりかねません。そして、憲法26条が保障する国民が主人公となった教育の権利を否定し、国家による教育権に置きかえようとする時代逆行の立場です。　心のノートは2002年の新学期から全国の小・中学生全員、1,100万人への配布を目的として教育委員会を経由して各学校へ配布され、制作には10億円前後が費やされているとお聞きしています。小学校低学年用、中学年用、高学年用、中学校用と４段階に分かれています。疑問を感じますのはこの中身です。国を愛するという気持ち、我が国の伝統を守り育てる使命などの記述、このことは決して否定はいたしませんが、さらにこの国を愛し、この国に生きるという愛国心の涵養がうたわれていますが、こうした抽象的概念を果たして子供たちが理解するでしょうか。というより、このことを小学生、中学生に説く必要があるのでしょうか。　高齢の方からは、戦前、戦中の修身教科書と似ているという感想が聞かれます。道徳教育イコール心の教育となり、心のノートという形になったようです。しかし、心は一人一人が自己形成の中ではぐくんでいくものです。道徳教育イコール心の教育という考え方は危険だと思います。　松本市はある小学校で道徳教育に心のノートを使った授業が行われ、文科省から評価をされた経過もあり、道徳での使用が強められているとお聞きしています。まず、この心のノートという教材について、取り扱い方をお聞きします。　次に、合併の一体化と新市の建設についてです。　まず、保育料の引き下げについてお聞きします。　保育料については、合併時に若干調整をされましたが、全体を見てみますと、合併４地区の保育料が松本市より高いランクにあるものが目立ちます。例えば比較的人数の多いＤ６階層で比較をしてみますと、３歳以上児の１人保育の場合、松本市は月２万8,000円、梓川は3,000円高い３万1,000円です。２人目に関しては、松本市が軽減率70％で8,400円なのに対し、梓川は軽減率が50％ということもあって、倍近い１万5,500円です。合併の調整方針では、当面の間、現行のとおりとし、できる限り早い時期に松本市の制度に統一するとしています。しかし、これほどまでに大きな格差を一日も早く是正すべきではないでしょうか。金額だけでなく、軽減率など制度全体を１年でも早く松本市に合わせるよう強く求めます。お考えをお聞きします。　次に、梓川地区についてですが、足の確保です。　梓川では、松本バスターミナルから立田まで１日４本のアルピコバスが往復しています。さらに、その先の八景山までは１日２往復あります。しかし、これしかありません。梓川地区の北の方面、小室や中塔、さらに南北北条、大久保方面はバスがありません。ごく一部の地域にスクールバスが通っていて、大人でも乗りたい方は乗れるというふうになっていますけれども、時刻表も料金表もなく、特に高齢者の方の場合に、病院に行きたくても時間と合わないということもあって、使う人がおられないようです。一部の方には、多くの自治体にございますが、一月２枚のタクシー券というふうにはなっていますけれども、どうしても高齢者の足が確保されていないと思います。　地元の住民の方からの要望として、足の確保は多く寄せられていますけれども、この要望を実現するためにどのようにしていくお考えかお聞きします。　次に、高校生のバス代の補助についてお聞きします。　高校生を持つ家庭の多くは、梓橋か一日市場まで親が送って、そこから松本まで電車を利用しています。親にとっては毎日の送り迎えが大変な負担ですが、例えば八景山から松本バスターミナルまでは高校生の場合に40％引きで２万9,240円かかってしまうために、そうせざるを得ないのが現状です。そこで、通学バスの補助が出せれば、梓橋よりもっと早いところでバスに乗せることができ、親の送り迎えの負担が軽減できると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞きします。　次に、四賀地域についてです。　会田病院についてですが、松本市が初めて持つ市立病院として、どう運営するのか、まず方向性をお伺いします。　四賀地域はアクセス道路の少ない地域特性があり、この村の中でいろいろなことが完結するような体制が必要だと思います。会田病院では現在、外科医である院長先生が毎日勤務をされて、信大から派遣される内科医の先生が週３日勤務されています。高齢の住民の方からこんなふうに言われましたが、すべて会田病院に行くわけではなく、松本の病院へ行くことが多いけれども、タクシーを使うと往復１万円以上なので、子供が手があいているときに乗せてもらうというふうに、そういう声をいただいています。　そこで、内科医師も毎日常駐できる体制をつくるべきと考えますが、お考えをお聞きします。　次に、水源地についてです。　四賀地区には８基の水源地があります。２基が改修済みですが、全体に古いという声をお聞きし、現地を視察しました。大沢水源地は自然水が入り込んでいる可能性を地元住民から指摘されています。平成12年に使用禁止となった石綿管が埋まっている可能性もあるようですが、これは旧市にもありまして、徐々に改善が必要だと思います。水上水源地など２カ所は膜でろ過をする設備、これは安心の水がつくられています。金山水源地は湧水が利用されています。月沢水源地は山からの自然水が入っている可能性があります。300万円から400万円の設備で活性炭で浄化していますが、むき出しの設備で、これで通用するのか甚だ疑問です。四賀の水源地は膜ろ過の近代的設備もございますけれども、全体としては沢の水、自然水が混入している可能性も考えられ、水質に大いに疑問が残る状況でした。災害時には水が濁り、地元では大変な苦労をされています。大至急、安心できる設備に改修すべきです。お考えをお聞きします。　次に、学校給食についてです。　先日テレビで、松本市のセンターでアレルギー給食を実施している様子が放映されました。実際にセンターでアレルギー給食を実施しているところは、全国ではまだまだ数少ないということです。私も保育園でアレルギー食を調理していましたが、保育園時代にアレルギーの子供さんはほとんどは治るところを見てきています。ですから、小学生、中学生まで症状を持つ子供さんは相当に重いと考えています。それだけに、センターではかなり神経を使われていると推察をします。細心の注意を払い、時間をかけて準備をされ実施されていること、本当に大変な努力だと思います。　しかしながら、この間何度か学校給食について質問してくる中、何点かのセンター給食の問題点も指摘しなければならないと考えます。　センターでは、配送という仕事があり、今年度は運搬費用5,178万円が委託先に支払われます。災害時への対応は今後の課題ですが、保育園があるからいいんだという声もお聞きします。しかし、保育園給食では、平均100食から200食の機能ですから、食数が充足するか疑問です。例えば島内は人口が１万2,000人です。大きな災害のときに島内、小宮保育園両方で400食の機能ですが、対応できるか疑問が残ります。また、保育園では炊飯機能がないことも理解をしておく必要があります。　アレルギーは西部学校給食センターで60数名というふうにお聞きしていますが、入学してからクラスが落ち着くまでの期間が必要なことや食数が多いこともあり、新入児童は４月からアレルギー食が始められず、８月からの実施です。自校給食では、入学後の最初の給食からアレルギー食が始まりますし、梓川のセンターでも同様です。また、センターでは調理してから子供の口に入るまでに約２時間かかります。自校なら食べる直前まで調理が可能です。自校は行事のときも給食が可能ですが、センターはそういうときはお弁当です。　センター給食は8,000食が限度と言われ、現場の栄養士さんの意見では、4,000食が限度という中で、西部１万2,000食は多過ぎではないかと危惧します。職員が余裕がなく働いているという現場からの声もございます。ゆとりを持って働けるよう、8,000食程度を目標に改善が必要ではないか。また、食数が多過ぎて、手づくりが不可能、ハンバーグやコロッケは委託をしていますけれども、梓川の現場の意見では、ハンバーグを手づくりできるのは600食が限度ということです。西部のような大規模なセンターには幾つかの弱点があると考えます。次の３点をお聞きします。　まず、市長の答弁で、自校のよさをセンターに取り入れていくという回答を以前いただいておりますが、どういうふうに生かすのか、どう取り入れていくのか、何を生かすのかということをまずお聞きしたいと思います。　次に、地産地消の拡大についてですが、給食の食材は年間約８億円分に相当します。もっと地元に落ちるようにしていく方向だと思いますが、どのように進めようとしているかお聞きします。また、松本市地産地消懇談会が１回開かれていると思いますが、話し合われた中身をお聞かせください。　次に、国産小麦のパンの導入についてお聞きします。　輸入小麦のパンは残留農薬があるという結果が食品分析センターの分析で発表されています。クロルピリホスメチル、フェニトロチオン、マラチオンの３の有機燐系農薬が検出されています。子供の口に入るものですので、使わない方がいいというのは当然です。　こうした検出結果を受けて、千葉県では３割国産小麦をまぜるように改善をしました。埼玉県では既に５年前から埼玉県内産小麦100％の学校給食パンを独自に開発し、子供たちに提供しています。これはさきたまロールといい、取り寄せて私も試食をしましたけれども、歯ごたえがあって、とてもおいしいパンでした。国内小麦100％のさきたまロールからは農薬は検出されていません。このことに関連して、ＪＡなどで岡田での国内産小麦の研究を始めていると報道がありましたが、この動きに注目しているところでございます。岡田での試験栽培の様子、小麦の生産性や、また経過についてお聞かせください。　以上で第１回目の質問を終わりにします。 ○議長（渡辺聰）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　犬飼議員のご質問に順を追ってお答えいたします。　まず、負担増に関するご質問ですが、言うまでもなく、国民の負担が増加することは好ましいことではありません。しかし、その前段として、国も地方も徹底した歳出の削減や見直しが必須条件であり、しかるべき後に負担増の理解を求めていかなければなりません。特に今日のような経済状況のもとでは、社会的弱者には影響が大きいと思われますので、日々の暮らしに直結する市政に携わる者として、できる限りの配慮をしたいと考えております。　そういう意味で本市としては、極めて厳しい財政状況の中ではありますが、市民負担を軽減する施策として、国民健康保険特別会計への特例繰り出しや保育料の軽減などを実施してまいりました。今後も行政改革の推進により財源を生み出し、市民の皆さんにもともに汗する協働をお願いしながら、安全で安心なまちづくりに取り組んでまいります。　次に、特別養護老人ホームの待機者への対応策についてですが、施設整備につきましては、第２期介護保険事業計画において、松本圏域に240床を計画しており、未整備分は160床となっております。現在建設準備を進めている２施設のうち１施設は80床規模で、旧松本市内に建設する予定ですが、これで計画は達成される見込みであります。また、待機者の方々につきましては、必要度の高い方が優先的に入所できるよう、各施設で作成した優先入所ガイドラインの適正な運用の促進に努めております。　その他の在宅介護支援といたしましては、本年度、在宅介護24時間あんしん支援事業を創設いたしました。これは私が掲げております10のまちづくりの一つ、「誰もが安心して、老いることのできるまちづくり」を考えたとき、やはり介護の基本は在宅介護にあると思っているためであります。そのためにはだれもが24時間安心して介護ができる支援策として、急に介護ができなくなったときの緊急ショートステイ事業、介護者の休息のためのナイトケア事業、アクシデントや悩みに対する介護110番事業の３事業を設けたものであります。　今後も従来からある介護者交流事業や徘回探知機貸与など、多くの在宅介護支援のための事業とともにその充実に努めてまいります。　続いて、ホテルコスト導入に伴う低所得者対策についてでありますが、居住費用や食費を給付の対象外とすることは、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、現在国におきまして、介護保険施設にかかわる給付のあり方を見直しており、ことしの10月１日より実施予定となっております。国からの情報によりますと、低所得者の方々が負担増により施設利用が困難とならないよう、所得に応じた負担限度額を定め、施設と契約した費用額と負担限度額との差額を給付する特定入所者介護サービス費を創設するなど、低所得者へも配慮した対策が講じられることとなっており、７月ごろには具体的な指示があるものと聞いておりますが、その内容が実態に即した適正なものとなるよう期待しておるところであります。　次のご質問は、憲法第９条の精神についてですが、昨年の９月定例会でも答弁しましたが、昨今、世界各地で毎日のようにテロや国際紛争が発生している中、日本は戦後60年間平和の恩恵を大きく受けてまいりました。こうした状況の中、今日、日本人の平和に対する国民意識がややもすると、何となく希薄になりつつあるのではないかといささか危惧を覚えております。　憲法第９条の精神とは、世界の恒久平和を目指し、国際紛争解決の手段としての武力行使、国の交戦権を永久に放棄する、このことに集約されているものと考えております。　私は、侵略戦争の美化の議論はともかく、戦後60年を経た今、過去の過ちを二度と繰り返さないように、また、これからの平和な社会を願い、そのために何をしなければいけないか、このことを真剣に考えていきたいと思っております。　次に、保育料に関してですが、議員ご指摘のとおり、保育料の改定時期については、合併協議において当面の間、現行どおりとし、できる限り早期に松本市の制度に統一するとの調整方針がなされております。　私の公約でありました保育料の軽減につきましては、乳幼児を抱える家庭の経済的負担を軽くして、子供たちが安心して、また少しでもゆとりを持って保育園に通園していただけるようにすることが安心とゆとりの暮らしづくりの第一歩と考え、議会ともご相談し、17年度から保育料を軽減し、その結果、18市の上位にステップアップいたしました。この思いは合併４地区に対しても同様でありますので、調整方針に基づき、できる限り早期に制度の一本化を図ってまいります。　次は、会田病院に関するご質問ですが、会田病院は、四賀地域のみならず、これまで筑北の地域医療も担うなど、緊急時の対応も含め、住民の安心のよりどころとして大きな役割を果たしてきています。また、平成15年度までの財政状況は、一般会計から毎年度6,000万円程度の繰り入れを行っておりますが、交付税で財源措置される分を含めますと、おおむね収支均衡のとれた運営を行っております。　私も四賀地区の市長と語ろう会で住民の皆さんの声を聞き、また過日、鈴岡院長とお会いし、直接医療現場を見せていただき、会田病院には、バリアフリー化や医師確保等の幾つかの課題があることは承知いたしております。　そこで今後の運営についてでありますが、合併における調整方針では、合併後の病院の性格、内容、経営のあり方について検討するとしています。松本市といたしましては、現在の地域医療施設としての機能を低下させないことを原則に、会田病院のあり方について地域の皆さんと議論を深めてまいりたいと考えておりますが、まずは地域の皆さんが会田病院をもり立てていただくことが極めて重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、内科医の常駐についてですが、まず診療体制の現状について申し上げますと、院長が月曜日から金曜日まで毎日一般の外科と内科の診療を行っていることに加え、内科につきましては、信州大学病院から呼吸器並びに循環器の専門の内科医をそれぞれ派遣していただき、毎週月曜日、木曜日、金曜日の午前中に診療を行っております。また、当直につきましては、院長と信大病院から派遣の内科医と外科医が交代で当たり、24時間の診療体制をとっております。　そこで内科医の常駐につきましては、病院の健全財政の維持を念頭に置き、対象疾患や、また患者数も含め、地域の皆さんの声もお聞きしながら、例えば週１回程度糖尿病専門医の受診日を設けるなど、診療内容に特色を出すことなどを重点に、内科医の常駐の必要性の有無等について検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　和田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（和田孝一）　〔登壇〕　初めての登壇ですので、よろしくお願いいたします。　それでは、介護保険に関する地域包括支援センターの機能と保健師配置の考え方などについてお答えをいたします。　地域包括支援センターにつきましては、今回の国の介護保険制度の見直しの中で大きな柱の一つとなっております介護予防を主体的に取り組むための拠点として、平成20年３月までに生活圏域ごとに設置することが各市町村に義務づけられることとなっております。具体的な機能といたしましては、介護予防事業のマネジメントを初め、高齢者や家族に対する総合的な相談支援、被保険者に対する虐待の防止、早期発見などの権利擁護事業、支援、困難ケースへの対応などケアマネジャーへの支援となっております。このため、各地域包括支援センターごとに専門職種として、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーを各１名以上置くこととなっております。しかし、専門職種の確保が難しいこともあり、一定期間に限り、各資格に準じる専門資格を持つ人での代行が認められております。　したがいまして、議員お尋ねの地域包括支援センターへの保健師につきましては、市直営の場合は市の保健師を配置することとし、外部への委託の場合には委託先で探していただくこととなりますが、当面、地域保健の経験のある看護師も視野に入れての対応も必要かと考えております。　在宅介護支援センターとの違いでありますが、地域型在宅介護支援センターでの職員配置は、社会福祉士、保健師、看護師、ケアマネジャーのいずれか１人の配置が必須とされておりますが、地域包括支援センターでは、先ほど申し上げましたとおり、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの３職種の配置を必須とし、他職種連携を図ることとされるものです。また、在宅介護支援センターは、要援護高齢者及びその家族に対する総合相談及び必要なサービス利用に向けての関係機関等との連絡調整が主でありますが、地域包括支援センターは、在宅介護支援センターの機能に加え、地域における医療と介護の包括的、継続的マネジメントを行うものであります。特に、介護保険の制度改正により、市町村が責任主体となる要支援、要介護状態になる前から軽度認定状態までの方に対する介護予防マネジメント機能をこの地域包括支援センターが一貫性、連続性を持って担うこととなるものであります。　お一人お一人が住みなれた地域での生活が継続できるよう、在宅介護支援センターが地域における中核施設にバージョンアップされるものではないかととらえております。　以上であります。 ○議長（渡辺聰）　竹淵教育長。 ◎教育長（竹淵公章）　〔登壇〕　心のノートを授業にどのように使っているかについてお答えいたします。　学校における道徳の指導は、各学校、各学年の指導計画に沿って行われておりますが、心のノートにつきましては、教科書や副読本としてではなく、補助教材として使用するよう文部科学省通知によって示されております。　本市では、この趣旨を踏まえ、道徳の指導内容や子供の実態に応じて、道徳の時間を初め、各教科、特別活動、総合的な学習の時間等で心のノートを使用しております。具体的には、本市の教育の根底に据えておりますあいさつ運動の実践化に向け、あいさつに対する自分の思いやあいさつをすることのよさを心のノートに書きとめたり、家庭へ持ち帰って家族とともに考えたりしております。また、２年生の気持ちのいい一日の学習では、一日の自分を振り返り、それについて記入した後、教師や保護者から言葉を書き込んでいただきます。そのことによって、子供はその言葉に励まされ、勇気づけられて生活をしていく例もございます。　また、成果の具体的な検証が十分できるところまで至っておりませんが、この心のノートを保護者が見たり記入したり話題にしたりすることで、学校と家庭が連携しながら、子供たちの道徳性がはぐくまれるよう効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　高橋政策部長。 ◎政策部長（高橋慈夫）　〔登壇〕　梓川地区の足の確保につきまして、お答えいたします。　本市ではご承知のとおり、高齢者福祉対策の一環としまして、福祉100円バス制度を設けており、今回合併した地域におきましてもその制度を適用し、利用範囲が拡大したため、高齢者に好評をいただいております。　しかし、マイカー主流の時代背景もありまして、定期バス路線は減少傾向にあり、旧松本市を含め、新市全体をカバーしていないのが現状でございます。このため、現在119名の市民で構成されております総合計画策定市民会議に、合併４地区の不便な状況を踏まえまして、地域内交通のあり方を諮問し、議論していただいております。　今後は、市民会議からの答申を経て策定いたします第８次基本計画の中で、高齢化社会や交通弱者対策への対応、市民ニーズ、地域特性等を総合的に考慮しながら位置づけ、対応してまいりますが、従来のバス路線を復活させるということは、事業者の採算性の面から非常に困難ではないかと考えております。　次に、高校生の遠距離通学についてでございますが、遠距離通学の大変さは理解できますが、補助の問題につきましては新たな課題でございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　松倉上下水道局長。 ◎上下水道局長（松倉伸次）　〔登壇〕　四賀地区の水源地についてお答えをいたします。　水道事業は市民の快適な生活には必要不可欠であり、将来的にも利用者の視点に立ち、安全で良質な水を安定的に供給することが必要と考えております。　ご質問の水源地は、特に浄水施設を指していると思われますが、四賀地区にはこの浄水施設が９カ所あり、現在８カ所が稼働をしております。このうち高度浄水施設以外の老朽化している施設につきましては、今後の四賀地区全体の維持管理経費を勘案する中で、水運用計画を立案し、新市建設計画を踏まえ、基礎調査を実施し、総合的に判断する中で、改修計画を策定してまいります。施設整備がなされるまでの間、現施設の適正な維持管理及び応急的な対策につきましては、当然のことながら、対応をしてまいります。　今後の改修計画につきましては、実施計画に反映し進めてまいります。具体的な手順といたしましては、水道の水源や地域の特性、これらの現況基礎調査を実施し、次に、浄水の方法、管路の計画等、施設改修計画及び料金を含めました財政計画などの基本計画、基本設計の作成、国に対しまして変更事業認可の申請、認可後に実施設計、後、改修事業に着手をいたします。　以上の法定手続を含めまして、早期に進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　赤穂教育部長。 ◎教育部長（赤穂優）　〔登壇〕　学校給食につきましての２点のご質問についてお答えいたします。　最初に、自校給食のよさをどうセンター給食に生かすかということでございますが、自校給食もセンター給食もいずれも学校給食法に基づいて実施されておりまして、栄養価や食事のバランス等は栄養士の立てた献立に基づいて調理されますので、同一のレベルとなっております。自校給食のよさでございますが、食事をつくっている人の姿が見え、心の交流ができたり、また、できたてのものがおいしく食べられる点等が挙げられます。　現在も給食センターにおきまして、自校給食のよさを取り入れるよう努めておりまして、児童・生徒と給食センター職員の触れ合いを図るために、栄養士、調理員が学校を訪問し、献立、食材、調理方法の説明等を行ってコミュニケーションを図っておりますが、今後も訪問の回数をふやす努力をしてまいります。　なお、保護者の皆様にも学校給食への理解を深めていただくため、給食試食会、給食センターだよりにより給食の献立、食材の情報提供などを行っているところでございます。　また、できたてのものをおいしく提供するため、生野菜を使用したサラダやいため物なども保温食缶を使用して、温かいものは温かいうちに、冷たいものは冷たいうちに提供をしているところでございます。　今後、自校給食のセンター化に当たりましては、これらの方策に一層力を入れて自校給食のよさを取り入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、学校給食における地産地消についてでございますが、松本市では、平成８年のＯ－157、それから平成14年のＢＳＥの問題が発生して以来、食品の安全性に特に注意を傾け、従来にも増して、生産履歴が明らかで安全な地元の食材を積極的に使用してまいりました。平成15年９月には、中国産キヌサヤにおける残留農薬の問題も本会議で取り上げられまして、その後、外国産の野菜類については、学校給食では一切使用しておりません。　また、米飯－－お米でありますが、それにつきましては、平成16年度よりＪＡ松本ハイランド産米を100％使用しております。食材につきましても、しゅんの時期には可能な限り松本産及び県内産食材を使用するよう献立の工夫をしております。　また、本市では昨年度、長野県の補助事業であります農産物のしゅんを味わう長野モデル推進事業を取り入れまして、県内産の食材を100％活用して市内小・中学校35校の給食でこの事業を２回実施いたしました。この県の事業がことしから年１回になりましたが、市長の方針によりまして、松本市の独自事業としまして、特に松本産の食材を100％使用した「松本の日」を年２回実施してまいります。さらに本年度からは、松本市地産地消推進会議におきまして現在作成中であります、しゅんの農産物の出荷時期等の情報を盛り込みましたしゅんのカレンダーを活用し、しゅん産しゅん消を心がけた献立を作成してまいります。　今後、学校給食では、経済部と共同して、生産者、流通業者との連携を図り、安全で安心なおいしい新鮮な地元食材を限られた給食費の中ではございますが、できる限り使用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　一條経済部長。
   ◎経済部長（一條功）　〔登壇〕　犬飼議員の学校給食に関連いたしまして、２点についてお答えをいたします。　まず１点目、松本市地産地消懇談会の概要についてでございますが、この懇談会は、地産地消を進める上で、農産物の生産、流通、消費などについて幅広く市民の皆さんの意見や要望を聞き、今後の施策の参考とするために、去る２月22日にあがたの森文化会館におきまして初めて開催をしたものでございます。市長を初め、学識経験者、生産者、流通業者、実需者並びに消費者等で構成されております地産地消推進会議の委員の皆さん、また市民の皆さん、さらには合併４地区の皆さんを交えまして、合計103名で開催をしたものでございます。　そこでまず初めに、消費者の会からは大豆トラスト運動に取り組んで、また生産者の代表からは農業ルネッサンス事業を活用した小松菜の振興、さらには現場栄養士によります学校給食の取り組みについて、それぞれ経験や実情に基づきまして事例発表をしていただき、参加者を交えて意見交換を行ってまいりました。　そこで、市民の皆さんから出ました主な意見を紹介させていただきますと、まず消費者の方からは、地場産コーナーで買ったホウレンソウが大変おいしかった。学校給食ではおいしい地元の食材を使うとともに、しゅんを考えた献立ができないものかお願いをしたい。また、実需者である調理師からは、観光客に対して地元でとれたものと他でとれたものとの組み合わせを行ったメニューを考えて提供をしていると。さらに広げてまいりたい。また、安曇地区で農産加工をしている方からは、地元でとれた大豆を使って、自分たちが製造した豆腐を学校給食に使ってもらうという取り組みをしておると。また、委員の方からは、小松菜はほぼ周年地元産が出回っている。そこで地産地消にふさわしい品目であるから、消費をふやすなど協力して地域の食文化を残していきたい等の多くの意見が出されました。　こうした懇談会は大変有意義でありますので、今後テーマを絞り、定期的に開催をいたしまして、地産地消の推進に役立てていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、岡田で試験的に栽培をされております小麦についてお答えをいたします。　この栽培されておりますのは、パン用硬質小麦の「ユメアサヒ」というものでございまして、この「ユメアサヒ」につきましては、長野県が育成をいたしまして、平成16年、昨年でございますが、品種登録をされたパン用硬質小麦でございます。この主な特徴は、松本で栽培されている小麦は主としてうどん用に利用されておるシラネ小麦であるわけですが、これと比較をいたしますと、１点は、たんぱく質の含有量が高いと。２点目は、草丈が10cm程度長くなり、倒伏のおそれがありまして、つくりづらいという点がございます。３点目は、収穫量が２割程度少ないと、こういう状況が「ユメアサヒ」でございます。　そこで、岡田地区におきましては、16年から栽培されるようになりまして、面積が12ha、収穫量が38ｔということで、10a当たり、反当たりでございますが、収穫量は308kgと、こういう状況でございます。それで、２年目の平成17年の今年度は26haで栽培をされておりまして、今月の下旬から７月上旬にかけて収穫される予定になっております。　この「ユメアサヒ」は、栽培が始まって２年目を迎えるわけですが、今まで栽培しておりましたシラネ小麦より収穫量が少なく、初めて育成されたパン用硬質小麦でございますので、生産量や品質につきまして、さらに検討する必要がございます。　今後栽培を続けたその結果を見きわめながら、ＪＡ初め、関係機関との今後の対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　21番　犬飼明美議員。 ◆２１番（犬飼明美）　〔登壇〕　それぞれお答えをいただきました。　市民負担増、増税に向けてということで、本当に今、地方自治体の力が問われるところだと思います。この市民負担を軽減するところに当たりまして市長は、行革から生み出すというご答弁でございましたが、このことも大事かもしれませんが、私は今、行き過ぎた行革で職員が大変に減らされていることに憂慮を感じています。一つは、やはり若手、自治体の労働者を育成していくという視点も大事かと思いまして、私は行革というもの、行き過ぎないように私も提案をしていきたいというふうに思っているところでございます。　また、保育料ですが、できる限り制度の一本化を図っていくということなんですが、いつからということをもしお答えいただければ、お願いしたいと思います。　それから、介護保険の特養のベッドについてですが、これはどうしても閉塞感がありまして、先ほどの答弁にもありましたように、目標値は達成ができるという答弁でした。しかし、もともとやはり決まった枠の中でのことですので、なかなか充足しないというのが現状です。それにもかかわらず、国はさらなる特養ホームの追い出し作戦とも言える新たな方針を今検討しています。入所基準を重度中心に切りかえることは既に進められていることですが、さらに、いわゆる参酌標準と言われる高齢者人口の3.2％まで施設のベッドを整備するという数字が今採用されています。現在はこの参酌標準をもとにして、要介護２から５で施設に入所している人は42％になりますけれども、この参酌標準を新しい数字に変えて、施設入所率を37％まで減らすという計画があります。これでいきますと、ますます特養への入所ができなくなるばかりか、新しく施設を建てること、またベッドをふやすということがますます困難となります。　さらに、特養など３施設と民間の有料老人ホームを今までは別に考えていましたけれども、全部一緒にして参酌標準で数えるということを検討しておりますので、３施設のベッド数がますますふやしにくくなることは必至です。　民間の老人ホームは入所時に1,000万円以上必要なところもあり、だれでも入れるわけではありません。私も以前、大町の老人ホームを見に行きましたけれども、入所一時金が200万円というものでした。その当時は少しあいた部屋もありましたので、入所が芳しくないということで、30万円に下げた経過もございましたけれども、このままではお金持ちしか老人ホームに入れなくなります。ホテルコストの導入をやめて、計画的に特養ホームを建設できるように制度を抜本的に変える必要があると思っています。　老人施設は今、どこでも大変です。ベッドがあきますと、１日１万円の赤字が出ると言われています。在宅介護を支援するデイ・サービスや宅幼老所の開設がありますけれども、私財をなげうって開設している実態があります。　先日、島内でスタートしました個人のデイ・サービスでは、公的な補助金を申請しても、実際に受け取るまでに数カ月かかるからということで、補助金を申請せずに、1,000万円近く私財を投入しています。四賀の宅老所も、開設時に設置者が1,000万円ほどを投入しました。出川の通所施設でも、開設時に私財がやはり数百万円投入されており、さらに職員はかなりの低賃金です。高齢者の介護の問題を何とかしなくてはいけないと動き出した市民の力に頼らざるを得ない現状は確かにありますけれども、公的な責任としての介護保険制度をさらに充実する必要がもっとあり、切り下げるのはもってのほかだと考えます。　介護保険の改正では、このほかにもたくさんの問題点が指摘をされています。筋力トレーニングという項目が入るようですが、80％は効果があるということなんですが、高齢ですので、十分気をつけなければ、命にかかわることも報告されています。また、１個の宅配弁当を冷凍しながら数回に分けて食べるという、そういう方もいらっしゃる中で、栄養指導という項目が効果があるのか、本当に疑問があります。　ホテルコストの導入では、新型ユニットで６万円もかかると言われておりますし、食費が４万8,000円もかかるはずがないという批判もあります。　地域包括支援センターでは、保健師が介護予防のケアプランを立てることとなっています。これはケアマネジャーのケアプランでは、事業所の売り上げを意識するために、介護保険の利用が多過ぎる結果になったというふうに国が分析していることから来ております。従来の保健師活動とは別の仕事が入ってくるわけです。　前回の議会で、保健師の不足を指摘し、増員を要求しました。現在、１地区に１人の保健師では、受け持ちの人口で1,500人から１万8,000人まで大変な格差があります。このことが是正されない中での地域包括支援センターの開設というものは、市民が求める保健師活動をもっと拡充、充実させるという上で不可能になるのではないでしょうか。　以上の点で介護保険法の改正に大きな問題点があることを指摘しなければならないと考えています。　次に、心のノートの導入でございます。　補助教材として使用するように国からの指導があるということです。　福岡市では、約半数の学校で通知表に国を愛する心を理解するというような項目が入れられた時期がありました。教育の規制緩和で、通知表の項目が県教委の権限で決められていたものが、自治体独自で決められるようになったことと関連をしています。これは市民の運動で是正されましたが、このとき福岡市では、国を愛する心に関する項目を通知表に入れた場合に、印刷費を半額補助するというような措置までとられました。　心のノートなどの補助教材、これは使用が現場に任されております。今お聞きするところによりますと、この心のノートという補助教材をどういうふうに現場で使っているか、国からのチェックが入るというふうにお聞きしています。これを国が使用状況を調査するということ自体が、補助教材という位置づけから見て、全く必要がないことではないかと私は考えておりますが、この国からの指導、それから点検というものに対して、市教委のお考えをお聞きしたいと思います。　次に、足の確保についてです。　合併した後に全体を見渡していただくということなんですが、高齢者の足については、多くの自治体で独自施策を進めているところです。三郷村ではワゴン車の福祉タクシーを走らせています。これはかつての路線バスの廃止に伴って、山間地に残してほしいという要望があって、無料で運行して、１日数人の利用があるとお聞きしています。堀金では報道にありますように、デマンド交通というものを実施していまして、タクシー会社からタクシーを借り上げて、片道300円、利用は１日60名程度ということです。豊科町では地域巡回バスを運行しています。このバスは委託で、料金は100円、75歳以上は無料、南北２コースで２回転、１台当たり20人から25人の利用があります。山形村も無料の福祉バス、朝日村でも100円の地域福祉バスがあります。こうした各自治体の施策に学び、合併４地域の足の確保に向けて新たな施策を強く求めるところです。　また、旧市内でもバス路線が廃止され、高齢者が町に出られなくなったという声を多くお聞きしています。合併して新しい市となった今、市内全域の足の確保を全体的に見直すべきと考えます。　次に、高校生についてですが、高校生については、奈川では、下宿やアパートの場合に、一月7,000円の補助があります。村外に持ち家がある場合は4,000円の補助が出されています。奈川のあるご家庭では、子供さんに二間のアパートを借りて、一月五、六万円のアパート代がかかったそうです。平成16年度は28名がこの制度を利用しました。村から通学する場合にはバス代の補助が３分の１ありますけれども、今のところこの該当者はないということです。　安曇では、通学補助として稲核で４万6,000円、安曇で３万6,000円の補助が出ています。大野川地区では、下宿をする場合は、金曜日に迎えのバスが親の会という会から出ております。しかし、ほとんどは親の送り迎えというふうになっていまして、親の会から補助が出ているようですが、毎日の送り迎えは本当に大変なことだと思います。四賀の高校生は、バスか親の送りか高速バス、あるいは明科から電車というコースがあります。最も多いバス通学では、保福寺から松本バスターミナルまで定期で２万8,380円ということです。この四賀では、100円バスが導入される中で、そのバランスから高校生を安くしてほしいという地域要望があるようです。　こういうことを含めて、親の負担を全体的に見直すということを強く求めます。　四賀の浄水施設ですが、改修に向け前向きなご答弁をいただきました。　四賀地域では、水道料金が非常に高くて、30立法メートル当たりの水道料金が8,505円と松本の倍近い料金になっています。先ほどのご答弁にもありましたが、料金そのものの見直しも早急に必要だと思いますが、料金に見合う水道設備が早急に求められていると思います。一日も早い取り組みを強く求めるところです。　次に、学校給食センター、学校給食についてですが、先ほどの答弁で、栄養士さんや調理師さんが現場に、学校に出向く回数をふやすということで、食育に力を入れるという答弁でした。このことは、私もとても大事なことだというふうに思っています。学校給食は、教育であり、人間づくりの原点というのが基本です。単におなかがいっぱいになればいいというのではなく、命のとうとさや大切さを学び取っていく場でもあると思います。　そうした中で、昨年から文部科学省は、栄養教諭制度を導入しました。子供たちの食生活が今調査をしてみますと、野菜が少ないとか朝食抜きとか栄養剤に頼るとか、そういう問題点が多くて、このことが成人病の低年齢化、肥満やぜんそく、アレルギー、低体温など、体のおかしさにつながっています。食を通して生きる力をつける学校給食が今こそ重要だと思います。　群馬県高崎市では、地元でとれたものは地元で消費するという方向で学校給食を運営しています。全校に栄養士を置き、野菜はもちろん、加工品も地元産です。県産大豆のしょうゆ、みそ、発色剤抜きのハム、ベーコンを使っています。新潟県五泉市では、35年稼働したセンターが老朽化したことをきっかけに、順次自校方式に切りかえています。中越地震の教訓からも自校への願いが広がっているところです。　もともと学校給食センターというセンター方式は、高度経済成長の中で冷凍加工食品の大量消費を進める、そういうターゲットとされる中で、急速につくられ、広がってきたものです。食育は自校でしか実現できないと言い切る自治体もあります。センター方式にあっても、今の時代に合った、どう子供を育てたいのかということに立脚して給食をもっともっと研究する必要があると強く思います。　市長は、センター方式でいくのだという答弁をされておりましたけれども、センターありきということではなくて、ぜひここには菅谷カラーを発揮して研究を積まれていきたいと、ご一緒に研究を進めていきたいと思っているところでございます。　県内産小麦パンについてですが、埼玉県ではさきたまロールというパンの開発に10年をかけました。先ほど紹介しました輸入小麦に有機燐系農薬の残留があることや次代を担う子供たちの健康を守ること、日本の農業を守ることが議会で論議をされて、初めは消極的だった製パン業者も姿勢を変えていただき、試作を繰り返す中で、子供たちも県内産小麦のパンの研究を社会科で学んだりしました。農家と地域と学校と業者が一体となって取り組んで、今では埼玉県の65万人の小・中学生の学校給食パンに使用されています。30種類のパンが開発をされて、県内産小麦が100％でないものもありますけれども、さらに研究を続けています。さきたまロールを試食したときの感想としては、おいしいということのほかに、農薬のないパンという安心感がありました。ぜひ国内産小麦の生産を広げ、この粉を使ったパンを学校給食に導入できるように行政としても大きく援助をしていくべきと考えますが、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（渡辺聰）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　ただいま保育料の一本化の時期に関するご質問でございますが、松本市の保育料に統合した場合、４地区の中で、ある階層によっては逆に若干値上がりする階層もございます。したがいまして、そのような皆さんのご理解も必要でありますので、もう少し検討の時間をおかしいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　赤穂教育部長。 ◎教育部長（赤穂優）　〔登壇〕　２回目のご質問の２点についてお答えいたします。　最初に心のノートの活用状況の国のチェックについてでございますが、この調査につきましては、平成15年６月６日付で県教委より、心のノート活用状況についての調査依頼がございまして、各校の活用状況を調査の上、県教委に報告いたしました。調査内容は、主として各学校での有効な活用方法、道徳の時間以外で活用される場合、効果的に活用されていない場合の状況等でございました。心のノートを作成した文科省におきましても、また活用方法の具体化を図っている県教委にとりましても、当然把握しておきたい内容であると考えております。　私どもといたしましても、このような調査により、各学校での特色ある活用方法をとらえることができますし、この心のノートの活用が学校と家庭とのかけ橋の端緒になるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、岡田産の小麦を使用したパンの学校給食への導入についてでございますが、現在学校給食用パンとして使用している小麦につきましては、輸入小麦90％、県内産小麦10％のブレンド小麦を使用しております。　岡田地区において栽培されております小麦「ユメアサヒ」につきましては、栽培方法でありますとか、パン加工技術等につきまして、先ほど経済部長の答弁にもありましたように、現在研究過程でございますが、この小麦100％を使用して学校給食用パンを製造した場合、製品単価の面で、小学生用で約1.3倍、中学生用で約1.4倍の価格になるというふうに試算がされております。したがいまして、今後研究の成果により、量的、価格的に安定供給が見込めるようになった場合には、学校給食への導入も検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　21番　犬飼明美議員。 ◆２１番（犬飼明美）　〔登壇〕　それぞれご答弁をいただきました。　３回目は要望とさせていただきますけれども、国産小麦100％のパンの研究といいますものは、農業の発展という方向から見ましても、また学校給食の発展という面から見ても、長野県をリードできる活動だというふうに思います。一層の発展を心から期待をしているところでございます。　それから、心のノート、憲法９条の問題についてですが、今、全国では憲法９条を守る、そういう願いが大変広がっています。思想・信条を超えて平和憲法を守りたい、その１点で力を合わせているところです。これは中学生や高校生にも共感を呼んでいます。ある集会で、戦争に行くのは政府の役人ではなく、私たち中学生なんですという発言があり、涙を誘っています。日本高等学校教職員組合によります高校生を対象とした調査では、憲法９条について、変えない方がいいという答えが43.9％、変えた方がいいというものが11.9％でした。日本の平和は何によって守られているかということについては、67.2％の高校生が戦争放棄の憲法というふうに答えています。　このことの関連で、私は今、この心のノートがいつの間にか学校に入り込んできて、子供たちの心をどこかへ連れていってしまうような、そういう不安を覚えています。先ほどのご答弁の中で、県からの調査は地元でも有効であるというご答弁だったように思いますけれども、私はそういうことがポイントではないと思います。戦後、先生方は教え子を再び戦場へ送らないと誓ったはずですが、こうした教材を無批判に導入させることに大きな疑問と怒りを感じます。　松本は平和都市宣言をしている都市。この都市にふさわしく、平和教育、平和行政を市に強く要望して質問を終わりたいと思います。　ご協力ありがとうございました。 ○議長（渡辺聰）　以上で犬飼明美議員の質問は終結いたします。　続いて、30番　倉橋芳和議員。 ◆３０番（倉橋芳和）　〔登壇〕　質問の機会を得ましたので、犬飼議員に引き続いて質問をいたします。　私は今回は、まつもと空港周辺の諸課題について、また住民の安心・安全、そして都市計画と環境をテーマに質問を３点ほどしたいと思います。　初めに、信州まつもと空港の活性化と地域振興策について、まずお聞きいたします。　松本市は、先日６月３日の県議との懇談会における重点事業の促進について、この信州まつもと空港の活性化を最重要課題という位置づけをして、意見交換項目として臨んでいるところであります。そしてこの席上で菅谷市長は、チャーター便の受け入れが先行して地域振興策の実施が後回しにならないよう、空港活性化と地域振興策は並行して進めるよう強調されたことを心強く感じているところであります。　その後県は、７日の県議会の公共交通等調査特別委員会で、地元とは話し合いのテーブルに着いた状況、運用時間の拡大の地元合意は年内を目標にという説明をしています。実際は、チャーター便の受け入れのみの話し合いしか行われていませんが、いずれにせよ、十分な話し合い、協議が必要であります。　松本市としては、最重要課題ということで具体的事項として３つの取り組みを挙げています。その１つは、複便化、運用時間の延長など、利便性確保に向けた空港活性化策への早期着手、２つとして、空港整備時の地域振興策の早期実現、３つとして、利用促進のための積極的なチャーター便の受け入れであります。　私は、この２つ目の空港整備時の地域振興策の早期実現について、まず大きな懸案事項として、この見通しがついて、活性化に展望が開けることを期待しながら、松本市も課題の解決に向けて精力的な取り組みを進めていただくために本日質問するものであります。　これまで長野県と空港周辺の４地区との今後の空港のあり方をめぐっては、特にジェット化の際への周辺対策事業である県道整備などの未整備事業、そしてその後表面化し、塩尻市の３基の鉄塔の移設問題とともに問題となった今井地区の100ha余りの障害地形、これが将来的な土地利用において一定の制限を受ける問題。私はこの問題について、これまでに何度も取り上げ、十数年が経過してしまいました。松本市としても、空港利用促進協議会を通し、さまざまな取り組みを進める一方で、空港の活性化を図ろうとすれば、必ず立ちはだかる問題として、この未実施の地域振興策について、空港設置者である長野県との調整に臨んできたと思います。　しかし、一向に解決の具体策が見えないまま、その後利用率の減少に歯どめがかからずに、減便、機種の変更、一部路線の廃止などを余儀なくされ、今に至っているわけであります。　このような状況に対して、市民団体などからも活性化を求める運動が署名活動などを通じて取り組まれているわけであります。　田中知事は昨年12月19日の空港活性化懇談会で、国際チャーター便の受け入れについて、提案と地元への理解を求め、また空港の運用時間の延長などについて、今後地元に入って協議したいとの考えも示されました。けれども、その後半年が経過、何回かの協議はありましたが、いずれもチャーター便の受け入れに限っての協議であり、日程調整の段階と理解しています。　なお、参考までに、協定の第３条１項１号についての運用規定で、定期便以外についてもＭＤ87型機を上回ると予想される場合には、事前協議の対象とすることが明記されていることも申し上げておきます。　さて、平成元年に協定書が交わされ、その後平成２年に障害地形の問題が表面化。私も議員となって初質問はこの問題を取り上げました。平成４年８月、当時の松村松本市助役を会長に、今井地区地域振興研究会が設立され、５年には長野県に松本市今井地区土地利用等研究会がつくられ、そして800万円余りをかけての田園居住区整備基本計画策定調査も実施をされました。この結果を受けて、松本市が今井地区27haの住宅用地を含む農村活性化構想の再構築に入ったのが９年－－再策定と言った方が正確ですかね。その後、関東農政局の承認は、住宅団地では困難との判断の中で、農業関連施設整備の検討に移り、農業団体も加えた検討が平成13年まで続き、この年に田中知事の意向により、松本空港活性化検討委員会が設置されました。この委員会は２年間にわたり７回の委員会、５回のワーキングを開催して提言が出され、示された４項目の中にも、これまでの経緯を踏まえた地域振興策の推進が盛り込まれておりますが、その後実施されているのは、私もこの場で前回も触れたように、イメージアップのための空港の名称変更とターミナルビルの活性化などでありますが、使いやすいダイヤの改善や運用時間の延長とともに、地域振興策の具体化はその後進んでいないのが現実であります。　私もこれまで今井地区地域振興研究会にも参加させていただき、提言を、またさらに農村活性化構想の見直しや農業関連施設の整備の検討にも地元空対委員会や農業団体とともに研究、検討、提言をしてきましたが、しかし、県から提案されながら認可は無理と判断されている住宅団地も含めて、代替案の検討、見直し、また検討の繰り返しで、堂々めぐりの会議を数多く重ねてまいりましたけれども、いまだに実りある計画に至っておりません。私は、いかに財政難とはいえ、県から提示したことはいずれ県の責任において事業内容と実施計画が示されるもの、このように考えておりましたが、一向に進まない中で、この間にはほかにも松本大学の候補地の一つとして検討されたり、イベントホールの検討だとか、相次ぐ県の担当職員の異動などで一向に長野県の具体策が見えてこないことに対しては、今地元の皆さんの中では、県に対する不信感がさらに強まる懸念もございます。　しかし、協定締結から17年、運用開始から10年以上が経過しております。そうはいっても空港を取り巻く環境も空港以外の高速交通機関も利用者のニーズも、いずれ変わってきていると考えられます。運用時間の変更の認可に必要な国土交通省の手続だけでも１年半かかるとお聞きしていますし、また、航空会社のダイヤ改善を進める考えの有無によっても状況は変わってきます。協定の見直しはさまざまな条件整備の進行状況を見ながらも、周辺住民の理解と協力なしにはでき得ないことであります。地域振興策にしても、調整区域の農地の宅地化など現行制度のもとでの困難性など理解できないわけではありません。県の財政の厳しさの中で、また箱物整備などに厳しい県民の目もございます。豊かな農業地帯の真ん中ですから、その地域の土地利用にふさわしい振興計画をつくることが重要ではないか。これまでの経過にこだわり過ぎても実りは少ないのではないか、このようにも思います。　そこで私は今回思い切って、現在の状況に見合った計画への地域振興策の見直しと実現可能な実施計画を策定することについて、私の提案として申し上げたいと思います。それは、１つとして、県は具体案がすぐには出ないようであることから、県に具体策はなくても、まず早急に県と松本市と地元今井地区が協議会をつくり、地域振興策の見直しについての協議を始める。協議会の中に作業チームをつくり、実現可能な実施計画を策定する。２つとしては、運用時間の見直しなどの活性化協議と地域振興策の見直しは並行して進める。したがって、チャーター便の運航についても同時に進めることとし、それだけの先行協議はしない。３つ目、今後のチャーター便の取り扱いと空港活性化に向けた協議は、まず４地区それぞれの協議を行うとなっていますが、このような進め方について、今井以外の空港周辺３地区にも了解していただき、協力をお願いする。　とりあえず、３項目の提案をさせていただきますが、私はぜひ、松本市の果たす役割として今回最重要検討項目に掲げた以上、長野県と空港周辺の地域が協力できるような良好な環境づくりの調整役、コーディネーターとしての役割を果たしていただくよう求めたいと思います。　また、観光振興の推進で空港活性化を求める市民団体などにも空港周辺の実情に理解を求め、地域振興策の実施について協力、支援を求めることも加えて要望したいと思います。　以上、空港活性化と地域の課題について私の知る範囲でのこれまでの概略を申し上げながら、ことしこそこの問題は解決の年にするために、私の提言も含めて、今後松本市の取り組みについて、市長の見解をお願いいたします。　次に、環境と都市計画に関連して、この質問も空港周辺を含む河西部南部地域の将来の土地利用のあり方について主にお聞きすることになると思いますが、環境保護、住環境と工業立地のあり方、市街化区域と市街化調整区域の農地の取り扱い等との関連で、私の感じることに触れながら、用途地域の見直しについて幾つかお伺いしたいと思います。　本市は、ことしと来年度に向けて、平成12年に策定された松本市環境基本計画についての見直しの方針が示されております。また、合併による梓川地区の都市計画との統合を含むこれからの土地利用についても検討課題としていますが、松本市はほぼ全域が、そして梓川地区2,000ha近くの都市計画区域が決定されています。梓川地区は非線引き区域のため、線引きの指定はされていないとのことであります。　現在の松本市は長野県の松本市都市計画マスタープランと松本市都市計画基本方針に基づいて12種類の用途地域に土地利用区分が決められております。そのため、ややこしいですが、合併４地区と旧松本市、梓川都市計画と旧松本市都市計画、この土地利用のあり方がそれぞれ今後の検討課題となっているわけです。　昨年度、松本市は都市計画基礎調査を実施したと承知しています。そして、その結果に基づいて今後適正な線引きの見直しの検討を進めると、このようにしておりますが、ちょうどことしは2005年基本方針の中間目標年次に当たる年でもございます。　実計35号によれば、新規に空港東地域について平成18年から19年に都市計画区域編入に取り組むことになっております。一方で、同じ滑走路東側のやまびこドーム北側は、低層住宅地域と隣り合わせで工業地域、複合産業地域への土地の利用を誘導するとしております。南側は公園緑地と低層住宅地域、北側は道路を挟んで工業地域と住宅地域へ、このような将来の土地利用計画の違いが気になるところであります。そして、小・中学校などの教育施設を含む住宅地域と工業地域が道路一つで隣接する土地利用のあり方、ここにも疑問を感じるところであります。この北側の地域には、松本市の母子福祉施設や雇用促進住宅などもございますが、工場、資材置き場、自動車解体工場等に加えて住宅が点在しており、近年も廃油の流出で公害の心配が指摘されたこともありました。　そこで質問でありますが、このように信州まつもと空港周辺の土地利用の状況を見ると、住宅地に隣接して工場や虫食い開発とも言える資材置き場などが点在して、将来像にうたわれているような都市型産業と田園景観が調和する躍動的なまちに本当に向かって住みよい環境が守られるのか、大変心配であります。松本市は、環境基本計画の見直しと都市計画基本方針の見直しに当たっては、この整合を図りつつ、住環境、住民福祉に十分配慮した土地利用に見直すことが必要と考えますが、その見解をお伺いいたします。　もう１つお聞きしたいと思いますが、市街化区域と市街化調整区域の農地の取り扱いについてであります。　本市の農地の現状は、市街化区域内の農地は比較的よく保存されているが、市街化調整区域の農地は地域によって荒廃化が進み、土地利用上の矛盾も生まれています。理由としては、農業を取り巻く厳しい経済環境と後継者不足なども挙げられますが、都市計画の見直しに取り組むに当たっての市街化区域と市街化調整区域の農地の活用について、その基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。　次に、公害などの防止対策についてであります。　私は、前回の昨年９月議会の質問でも産廃施設の集中する空港西部地域の公害の影響とその防止について取り上げさせていただきましたが、今回も２点についてお伺いしたいと思います。　その１つは、悪臭防止に関連して２月議会で上條洋幹議員の質問に対して食品残渣等の排出事業者からの排出量の提言に向けた実態調査を行うとの説明がございました。　私は、本来産業廃棄物の処理については、企業の業務の内容に踏み込んだ指導や調査は営業妨害にも当たるおそれもあり、行政の指導の限界もあると思いますが、膨大な処分量の未熟堆肥の１カ所への集中が悪臭の主な原因であり、周辺の住民が公害に悩まされ、その違法状態との判断もできる野積み－－原材料などですね、その解消が一向に進まないとなれば、その排出元の企業にも理解と協力を求めることはやむを得ないと私は思っておりますので、その後調査も進んでいると聞いております。その結果などについて、その状況はどのようになっているかお伺いしておきたいと思います。　次に、カラス対策について。　これは、この野積み堆肥に集まるカラスによる集団飛来と被害の発生が野積みされている堆肥の周辺の農作物やかなり広範な地域に広がっており、周辺の農家の悩みとなっております。このことについてもその原因と対策について市のお考えをお伺いしておきたいと思います。　最後にもう１つ。リサイクル法改正により、新たに必要となった移転等による営業許可に対する地元同意のあり方についてであります。県と市の対応について、また、山形村と県及び松本市の対応に違いが生じ、地元の同意をめぐって関係者の皆さんは苦慮しております。行政の境界における事例でもありますが、関係自治体間の協力については、今後なお課題として残る心配も含め、この取り扱いについての松本市の見解をお聞きをいたします。　以上で１回目の質問といたします。 ○議長（渡辺聰）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　倉橋議員のご質問にお答えいたします。　まず、空港活性化と地域振興策の地元協議についてですが、さきの地元県議会議員懇談会でもお話ししましたが、最重要課題である空港の活性化実現のため、議員ご指摘のように、空港活性化策と地域振興策の地元協議は並行して行うべきであると考えており、私といたしましても、先般来訪されました県の宮坂企画局長にこの旨を強く申し上げております。とりわけ今井地区の地域振興策は、運用時間延長などの活性化策のご理解をいただくために、真正面から取り組まなければならない事柄ですので、各地区と個別に協議を進めながら、今井地区の事柄も地元４地区の皆様の共通理解が得られるよう県と連携を図りながら取り組んでまいります。　次に、地域振興策の協議の場についてのご提案でございますが、地元地域振興策につきましては、これまで住宅団地建設案、農業関連施設の事業化、大学誘致などが検討されましたが、実現できない状況にございます。地域振興策の協議の場を設けるご提案につきましては、県と地元が良好な関係を築くことができるよう松本市としてもコーディネートしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　また、地域振興策につきましては、県も前向きに取り組む姿勢を示しておりますことから、具体的な振興策を検討する作業チームにつきましては、地元の皆様のご意向を尊重しながら設置を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　赤羽建設部長。 ◎建設部長（赤羽厚志）　〔登壇〕　環境と都市計画についての２点のご質問にお答えいたします。　最初に、用途地域の指定と見直しについてお答えします。　松本市都市計画基本方針は、周辺４地区との合併や梓川都市計画区域との統合、さらには混在した土地利用といった新たな課題が生じておりますので、見直しが必要と考えております。この見直しにつきましては、松本市総合計画、さらにはこれから策定いたします第８次の基本計画等と整合を図るとともに、市民の意見を反映させながら行ってまいりたいと考えております。　議員ご指摘の環境に配慮した都市計画基本方針の見直しと土地利用の誘導は、大変重要なことと考えていますので、住民が安心して生活できるような、そして環境が守れる取り組みをしてまいりたいと思います。　この基本方針は、本市の将来像を明らかにする総合的な指針であり、個別や具体的な課題につきましては、それぞれ対応する法令等により定め、規制、誘導することになりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、市街化区域と市街化調整区域の農地についてお答えいたします。　現状は市街化区域内の農地は一定以上のまとまりのある農地につきましては、土地区画整理事業などを取り組むなど、都市的利用を図っております。また市街化調整区域内の農地は、農業振興地域整備計画など農業振興策との調整を行い、保全を図っております。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、一部の地域におきましては、土地利用が本来の目的に沿ってされていないという事実があることはご承知のとおりだと思います。　今後の都市計画基本方針の見直しに当たりましては、現状の取り組みを検証するとともに、将来を見通して作成いたします上位計画に即し市民意見等を反映しながら、基本的考え方を整理してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（渡辺聰）　柳澤市民環境部長。 ◎市民環境部長（柳澤正）　〔登壇〕　初めての登壇でございますので、よろしくお願いいたします。　公害防止についての３点のご質問にお答えをいたします。　まず、堆肥を野積みしている事業所に係る排出元事業者の食品残渣等の調査についてでございますけれども、関係ある十数カ所の事業者の協力を得まして、本年３月から５月にかけまして実態調査を実施いたしました。結果を申し上げますと、大半の事業所はＩＳＯ14001の認証取得や平成13年５月に施行されました食品リサイクル法によりまして、食品廃棄物の発生の抑制、また減量、再生利用等の取り組みが検討されておりました。具体的に申し上げますと、有機汚泥は汚泥脱水処理機の更新、発酵プラントの導入等により含水率を下げ、排出量を削減する計画や、乾燥後、作物への飼料化や家畜への飼料化の計画が進んでおりました。また、食品残渣につきましては、発酵プラント処理による減量計画のほか、乾燥処理による飼料化や家畜への飼料化、さらにはバイオマスガス化処理等、ほとんどの事業所が再利用に向けた具体的な取り組みをしておりまして、有機汚泥、食品残渣の量は今後２年ぐらいで約35％程度減量される見通しでございますので、よろしくお願いいたします。　次に、カラス対策でございますけれども、堆肥を野積みにしている事業所に集まるカラスが多い状況は承知をしております。これは原料として搬入されてくる食品残渣をカラスがねらっているものと聞いておりまして、事業者側もカラスが多い状況は認めております。　そこで対策でございますが、カラスが食品残渣をついばめないようにするための措置が必要であることから、カラスの出入りを食いとめる施設改善を事業者側に要請してまいりたいと考えております。　３点目のリサイクル法改正と、その移設に絡む地元同意の件でございますけれども、ご承知のとおり、自動車リサイクル法による自動車解体業の許可に係る地元同意と必要性の判断基準でありますが、この許可権者は長野県知事になっておりまして、県は許可申請には事務処理要領によりまして、地元住民等の意向を示す書類、つまり同意書でございますけれども、この添付を求めております。したがいまして、地元同意がなければ許可はされないものと判断をしております。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　30番　倉橋芳和議員。 ◆３０番（倉橋芳和）　〔登壇〕　時間も限られておりますので、今回思うような、組み立てが十分ではございませんが、２回目には１点だけ、空港に関連して質問申し上げたいと思います。　答弁で大変、空港に絡む問題点と解決の方策について的確な判断をされているというふうに市長答弁からうかがえました。　私は、空港に関しては最後までかかわる重要課題として認識しておりますし、空港の西側に当たる今井地域の皆さんは、空港ジェット化を地域の活性化の絶好の機会として期待した住民は大変多かった。しかし、多くの皆さんは、空港対策が不十分なまま中断してしまって、また大きな課題が未解決のままでいることに、今か今かという期待を抱きながらも大変残念な気持ちを抱いている。また、集落内の幹線道路やアクセス道路は完成できないままにずるずると一般事業に移行してとまったままであること。そして、県道整備などは空港対策にかかわる事業は平成７年度で打ち切り－－これは県のことですが、松本市は平成12年まで継続し、ほぼ実施したわけでありますが、中には工事着手にあと一歩というところでとまってしまったケースもあり、乗用車のすれ違いができない県道は今でもそのままで、通学バスも通したくても通れない、利用したいが、せっかくの運行はバイパス回り、このような通学バスの状況もあります。　つけかえの県道バイパスは地域振興策の進む中で検討されるという理解でもありましたが、私は、地域振興策のあり方について、今、地域の皆さんの声を聞く機会も必要ではないか。また、これまで人数は正確には把握しておりませんが、100haに及ぶ、いわゆる私権の制限を受ける皆さん、地権者です。正式な告知もない、また対策委員会の招集もない、こういう状況は今も昔もこのままなんですが、こういう本来持っている基本的な問題点をどう認識するかということも重要なポイントだと思います。　さらに、残事業等は、道路は場合によっては、まだ松本市の市道のままの道がありますし、つけかえ等々の計画は松本市の参加協力も必要になってくるかなと。あるいは県も提案をしている新しい公共事業のあり方で、1.5車線道路も当然検討の対象にしてもいいかなと。さらには、ソフト事業も含めて今後の組み合わせを考えて実効ある地域振興策がぜひ実現する、こんなことを願うわけでありますが、２回目に１点だけお聞きしておきたいのは、長野県の秋山交通政策課長は、県議会での公共交通等調査特別委員会で、地元合意は年内に、つまり12月中に合意を得て、１月にも国に変更申請をしたいと、こういう期待と見通しを述べているわけでありますが、つまり、となれば、この地域振興策も秋までには煮詰めなければいけないということであります。日程的には、このような見通しをどのように受けとめておられるか、市の政策担当者の見解をお聞きをしておきたいと思います。　都市計画でありますが、空港周辺の広域公園の活用などはこれからに期待することも多いし、積極的な活用策も今後求められると思います。しかし、空港周辺の土地利用計画には、ただいま答弁にもございましたように、土地利用計画上の課題は多い、まだまだ道半ばという感じもいたします。全市的にも市街化調整区域の農地に多いのが遊休荒廃農地、ごみ捨て場、廃棄自動車の山、無断転用、また虫食い開発などなどの問題であります。対策が必要なこのような土地が特に私は空港周辺と山形、塩尻境に多く、土地利用上の規制等といずれも早期に対策が求められる問題だと、そんな点で、この地域の問題点の集中を感じております。　また、産廃施設が一時産廃銀座と言われるほどこの周辺に集まったのも、地目がほかならぬ土地利用上の手続の簡素な原野に集中したことがその原因でもございます。そして、これらの問題は都市計画とともに農業についての問題も多くの問題点を持っております。　農地の保全と農業振興については今回お聞きする時間もございませんので、改めて質問の機会をつくりたいと思います。　次に、公害防止に関連しまして、企業への調査、この十数カ所に上る企業への調査結果。私は、松本市内にもＩＳＯ14001等で表彰を受けるような優良企業も現実には何千ｔという大量の自社処理できない産業廃棄物をこの堆肥製造に回していると。そういう意味で私は、１カ所に大量の野積み堆肥が残されていることそのものは、いろいろな角度から解決策を図られるべきだと。公害を出している以上、企業の権利を云々という、そのこと以前の問題として、やはり考えていくべきだという意味でこの問題についての質問をしたわけであります。　またもう１点、地元同意の問題では、リサイクル法の改正に伴う県と市の対応に一定の理解と評価をしたいと思いますが、今後地元同意のあり方等について私は、一見この地域の皆さんというのは、地元同意についてかたくなな申し合わせとも思える、いわゆる今井・神林地区公害対策協議会という組織ができ、役員の皆さんは本当に苦労しながら公害等々に対しての監視業務を毎年続けています。こういう中で、新規の設置等には大変厳しい見解を持っております。これは一見、果たしてというふうに首をかしげる皆さんもいるかもしれませんが、私は地域に公害の問題という重い課題を背負っている、そういう中での住民の皆さんのアレルギー意識の強さだと思うわけであります。したがって、今後も同様の許可申請には同様の対応が続くと予想されますが、行政としては今後どうするか。これも行政境を抱えた地域、それはさらに行政間の問題としても重要な宿題だというふうに思います。また、今後の取り扱いの中で、自治体間の調整でずれのない対応を改めて求めておきたいと思います。　１点だけ、空港関連で先ほどのご質問を申し上げ、２回目の質問といたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長（渡辺聰）　高橋政策部長。 ◎政策部長（高橋慈夫）　〔登壇〕　空港関係につきましてお答えいたします。　地元了解の目標時期等でございますが、県議会の公共交通等調査特別委員会におきまして、県の交通政策課長が年内目標と答弁したことは承知をしております。国土交通省では１年に１回、１月に申請を受け付けております。県としまして、運用時間拡大に向けての最短スケジュールの計画を示したものでございます。したがいまして、市といたしましても、県と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。　先ほど議員も申したとおり、最短スケジュールでは本年12月までに地元合意をいただいた場合、2006年１月に申請しても実現は１年半必要ということで、2007年７月と非常に長い期間を要するということで、この目標を定めたことと思います。　なお、先ほど市長が申したとおり、空港活性化策と、それから地域振興策、この地元協議は並行して行うべきと考えまして、県へ強く要望をしてまいりたいと思いますので、ぜひ今後ともご協力をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　30番　倉橋芳和議員。 ◆３０番（倉橋芳和）　〔登壇〕　最後、３回目は意見のみ申し上げて質問を終わりたいと思いますが、私は、空港周辺に住む住民にとって、協定はまさに一種のセキュリティーシステムだというふうに言えると思います。安全と安心と約束が担保されて実行されることが、そのための前提であります。　今井地区は先ほど高さ制限問題を私は何度もやりましたが、騒音問題でも大変心配されている他地区の皆さんもございますし、さまざまな宿題は決して空港周辺、済んだわけではございません。そういう中で、今回のチャーター便の動きが急速に強まったわけでございますが、私はこの協定が存在する、このことが守られてこそ、次のステップがある。このことも強調し、特にそのことを地域の皆さんの声を代弁する立場としては、言い続ける責任があると感じているところであります。　法律も条例も秩序を守ることが前提で、またそのために政治があるという中では、市長には市民の安心と安全を守る、その上に立っての活性化の展望があることをぜひ踏まえて、今後の取り組みを求めておきたいと思います。　大変、ことし重要課題というふうに位置づけた以上、空港問題のこの１年間の取り組みは非常にハードだと思いますし、重要な中身を持っているというふうに思います。そのことを最後に申し上げ、また周辺等々の幾つかの問題はまた改めて時間をいただいて質問をしたいというふうに思います。本日はそんな３点に絞っての質問をさせていただきました。　以上で私の質問のすべてを終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（渡辺聰）　以上で倉橋芳和議員の質問は終結をいたします。　昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１７分再開 ○議長（渡辺聰）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。　33番　高山芳美議員。 ◆３３番（高山芳美）　〔登壇〕　市民ネットみらいを代表し、一部私見を交えながら質問します。　こちらから見ますと、ワイシャツ姿の議会というのは何か初めてでございますので、なかなか涼しそうな感じで印象もいいと思いますので、眠気が出るかと思いますが、ぜひ我慢をして真剣に聞いていただければありがたいと思います。　それでは、通告してあります順番に質問をさせていただきます。　最初に、旧村職員、４つの村の職員の給与格差是正について伺いたいと思います。　県職員や市町村職員は国家公務員の給料表を採用しており、昔は東京や大阪近郊の衛星都市の職員はラスパイレス指数が軒並み120を超えておりました。乱暴な言い方をすれば、国家公務員より20％近くも多い賃金を得ておりました。しかし、その後政府による地方行政改革が本格化しまして、マスコミの力を利用しながら地方の給与引き下げの圧力が強まった結果、今では全国でラスパイレス指数で100を上回る市町村は数えるほどになり、大半は100を割り込む事態となっています。　本市も前有賀市長が平成５年から始めた行政改革で、給与も次第に削減され、一時は107くらいまであったラスの指数が現在97まで落ち込んでいます。今回４村が合併したわけでありますが、この旧村職員のラス指数をご紹介しておきますと、平成16年度現在、旧四賀村が95.3、旧梓川村は96.1、旧安曇村は95.0、旧奈川村は82.0という状況であります。　ラスパイレス指数が正しいのか、もう１つの指標と言われていますパーシェ指数が正しいのかについては議論があるところでございますけれども、給与削減の攻撃の材料として使われたのがラス指数です。このラス指数でこのような状況であります。地方公務員の給与が何を基準にすべきかは難しいところでありますけれども、戦後60年間の中で確立されてきたのが人事院勧告制度であり、地方公務員はこの人事院勧告に準じて給与引き上げ、またあるときは引き下げが行われてきましたので、労使ともに人事院勧告を尊重してきたわけであります。　さて、今回の合併で旧市職員と旧４村の職員の給与格差をどのように是正していくかについては、基本的には市職員に合わせるということの原則だけが確認をされ、その是正方法や是正期間等は未定のままだったと思います。とりあえず４月１日の格付けは平成16年度からの継続で行われ、一部足踏みもさせることもあったようですが、今後の是正についてはどのように実施されるのか、またどのくらいの期間で行うか等についてお聞かせください。　２点目として、松本四賀直結道路建設問題について伺います。　今６月議会での補正予算に意向調査の内容や方法について検討する専門の検討機関を設置するための費用が提案をされております。この直結道路のおおよその建設事業費は80億円、国庫補助金の取り込み予定額が39億4,800万円、合併特例債が37億5,100万円、市の一般財源が３億100万円と、今のところ概算で見込まれています。　この道路建設問題は、市民芸術館建設問題と並んで市長選での大きな注目の市政重要課題でありました。有賀前市長は四賀村の総意と受けとめ、さまざまな要望の中での最重要問題として実現に努力していくとたびたび言明していました。しかし、市長が交代し、菅谷市長はこの問題については、必要性は認めるが、多額の費用のかかる事業であるので、国庫補助金がつくことが前提だとのハードルを設定をしました。　私は、このことは旧松本市民の皆さんにも大分肯定的にとらえてもらうよい前提条件であるという形で歓迎はしました。四賀村の皆さんには、改めてこの問題の厳しさが再認識されたのではないかとも考えました。　本年４月、合併がされてからは、この事業については調査費を計上し、基本構想、基本設計、国庫補助申請、許可、実施設計、工事着手と進んでいくと考えていました。各種の調査を行って、その結果をもとに基本構想を策定すれば、初めて住民の皆さんに説明ができ、仮に旧松本の市民の皆さんの理解を得ることが難航をすれば、もう一度各地域懇談会を実施し、建設の是非について最終結論を出していかなければならなくなると思います。　しかし、今なぜ住民の意向調査なのか。そのための検討機関設置なのかということが私にはどうしても腑に落ちません。市長の言う大きな事業で市民の関心も高いので、慎重の上にも慎重にという気持ちはわからなくはありませんが、市長自身も必要性を口にし、あと残された大きな課題は、果たして国庫補助がつくのかどうかだけだと受けとめているのは旧四賀村民だけではなく、旧松本市民も大勢いると思います。　私自身は、最初はこの道路については余り賛成できず、国道143号の拡幅改良整備やスノーシェッドの設置、刈谷原トンネルの拡幅整備か複合トンネル化などでよいのではと思っていましたが、旧四賀村の村を挙げての要望と有賀市長の前向きな姿勢、そして菅谷市長の国庫補助の条件つき肯定発言で実施が確定的になったと考えていました。　工事のための調査や基本構想すらもできていない現時点での住民意向調査は、ともすれば、反対のための反対、事業をやらないための手段とも見えるのではないかと私は心配をしております。　新市建設計画にものせ、合併の最大の問題とも言われてきたこの建設事業をいまだほとんど白紙の状態で住民に意向調査することは無理ではないかと思われますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。　次に、生活道路整備について伺います。　私たち笹賀地区に住む住民はもとより、今井地区や朝日村などの住民で松本市内へ通勤、通学する皆さんは、県道松本空港線を朝晩利用しております。近年、大型貨物自動車や大型観光バスが通行することが多くなり、菅野中学校へ通う生徒らの通学路ともなっているため、危険度が増しています。二子橋から信州まつもと空港までは歩道設置工事が県により施行されていますが、近年は予算がつかず、ほとんど進展していない状況です。神林郵便局から菅野中学校北の菅野交差点までは、最近までは松本市道であったため、歩道設置の計画もありませんでした。このため、私も強く市に要望し、この松本市道と西へ向かう県道を交換していただいたという経過があります。　以前、市道だったころ、この神林郵便局前の変則三差路交差点の通行方法変更を松本市が計画してくれたことがありましたが、メインの空港線を今以上に通行しにくくする案でしたので、私は賛成できませんでした。そのころの事情からすれば、今度は市道と県道が入れかわりましたので、西南の方向から来る現在の市道を一時停止にして、県道空港線の通行が安全でスムーズになるよう努力をしていただきたい、このように要望しますが、現状、どのように検討されているのかお聞きしたいと思います。　私自身、毎日通行しておりますけれども、市役所へ来るまでで一番緊張する交差点でありますので、一日も早くこの緊張を和らげていただきたいと念願する次第であります。　次に、児童センターの建設について伺います。　今回の梓川地区の児童センター建設費約１億3,000万円の補正予算は、すべて市の一般財源で建設される予定となっています。児童センターは昨今の少子化対策の重要政策として、厚生労働省でも次世代育成対策支援法に基づき、力を入れている問題であり、国庫補助も取り入れやすい事業ではないかと思っていました。しかし、今回の単独予算での建設となったことは残念でなりません。なぜか。国は予算をつけるが、県費の上乗せ補助が国庫補助の条件になっていると聞きます。今回、国・県が補助をつけてくれたとしたら、試算では約9,000万円の市費がこの児童センターではなく、ほかの建設なりほかの事業に使うことが松本市はできたのではないかと思われます。　児童センター建設については、新佐久市が今年度２カ所の児童センターをやはり市単独で建設するとマスコミで報じられていました。今年度県の市町村への補助は全くなかったのか、昨年はどうだったのか等についてお聞きします。また、国は今年度全国で何カ所、何億円の補助金を予算化してあるのか、わかりましたらお教えください。また、ほかにはこの近県で長野県のような現状であるのか、どうなっているのかについても教えていただきたいと思います。　本市では保育園の補助も厳しい現状があるのかお聞きしたところ、保育園はほぼ計画どおり、要望どおり進んでいるとお聞きし、ほっとしました。民生費以外で児童センターのような補助削減があり、国庫補助が取り込めない例はどのような事業があるのか、わかりましたらお聞かせいただきたいと思います。　次に、交通政策について２点お聞きします。　まず、第１点目として、バス路線がない地域の交通弱者対策について質問します。　松本市は交通弱者対策として、福祉100円バス、タウンスニーカーの100円バス等をアルピコと提携して運行しています。また、新しく合併された四賀地区や安曇、奈川地域は、市が村から引き継ぐ形で定期バス路線等を運行させています。　しかし、市街地ではなく、バス路線も廃止されてしまって随分遠くなった地域の高齢者や免許証を持たない方、障害を抱えている方は、これらの福祉バスやタウンスニーカーを利用しようとしても利用できないわけであります。これら限定された地域の交通弱者の皆さんには、ぜひタクシー初乗り無料パス券などの交付をするなどの対策がとれないものか要望し、お考えをお聞きします。　また、近年、全国の町村に広がりつつあるデマンド交通システム、つまり戸口からＪＲの駅やショッピングセンター、病院、市役所や支所、ＪＡの支所、図書館などへ住民を路線バスがわりに輸送するシステム、これをデマンド交通システムと呼んでおりますけれども、これを本格的に検討すべきときに来ていると思いますが、どうか。市としての見解をお聞きしたいと思います。　先ほど犬飼議員の質問の中で、新しい松本市の地域内の交通システムの検討についても市の総合計画の中で検討していただいているというような、若干答弁もありましたけれども、私の具体的なそのデマンド交通システム、こういうものについて真剣に検討すべきだというふうに思いますので、ぜひ見解をお願いしたいと思います。　第２点目として、バス停留所の整備についてお聞きします。　路線バスの赤字の状況では、停留所の整備はアルピコ等に要請しても、まず当分は無理ではないかと思っております。郊外へ行きますと、寒風を避ける建物もなく、焼けるような直射日光を防ぐ木陰すらない停留所が間々あります。もちろん腰かけるベンチすらありません。このような場所でダイヤどおりに来ないバスをじっと我慢して待つ身のつらさは相当なものがあります。　姉妹都市の高山市へ行く道すがらの旧上宝村の立派な木造の停留所の数々を高山市へ行くときたびたび目の当たりにしたとき、その落差には何とも口惜しい感情が込み上げてきてなりません。市長、ぜひ整備についての可能性について前向きな研究をぜひ強く要請しますので、見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、住民基本台帳の閲覧問題について質問します。　本年４月、個人情報保護と行政機関個人情報保護法が全面施行されました。各自治体においても個人情報保護条例の制定や見直しも行われております。しかしながら、このような個人情報保護をめぐるさまざまな法整備が進む中にあって、市町村では、住民基本台帳法第11条により、氏名、住所、生年月日、性別の４情報が、営利目的であってもだれでも原則として大量に閲覧できる状況にあります。　本市においては、既に平成３年３月に個人情報保護条例を制定し、住民の個人情報の適正な保護に努めているところですが、市民の個人情報に対する意識が近年急速に高まっている中、住民基本台帳法に基づき、広く４情報が閲覧、利用されていることに対して、大きな矛盾を感じざるを得ません。さらに、最近では、閲覧制度を悪用した悪質な犯罪が起こっており、住民基本台帳法第11条による閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しているおそれがあります。これは自治体の個人情報保護条例を初めとした独自の取り組みでは補い切れない問題であり、住民を保護すべき自治体として、現行法が事態への対処を困難にしていると言わざるを得ません。　本市の閲覧制度の現状と対応はどうなっているのか。また、問題点をどのように認識しているのかについて伺いたいと思います。本市として住民基本台帳法の改正を国に強力に働きかけていくべきと思いますが、あわせて見解もお聞きします。　国の一刻も早い法改正が必要と思いますが、松本市としても現行法の許される範囲内での個人情報保護のための対策強化は必要と思います。今までの対応や最近の対策強化があったらお答えください。　最後に、洪水対策の一環として、宅内水処理の徹底について質問します。　昨年はことしと同じように７月までは極端な少雨で、干ばつが心配されていましたが、８月以降は狂ったように台風が日本列島へ押しかけ、10個もの台風が日本へ上陸しました。特に、最後の台風23号は雨台風となり、松本市内も堤防の崩落や道路決壊、浸水被害などつめ跡を残しました。まだ宅地化の進行が抑えられている奈良井川や鎖川、薄川はよほどの大雨が降らない限り、すぐに危険な状況にはならないと感じておりますが、市街地を通過する女鳥羽川や田川は上流からの大水被害というより、河川周辺の市街地からの排水が河川へ放流できず、床上や床下浸水被害が拡大していく危険性が年々高まっていると思います。田川の改修は下流からの河床掘削により、田川本体の流量拡大が重要となっていますが、現在行われている堤防強化と河床掘削の準備としての根継ぎ工法は、国・県の財政難で、いつ完了するか全く展望がありません。　私は、今のままろくな対策がとられなければ、田川周辺の水害は恒常的なものとなり、被害面積はもっと南へ拡大していくと思います。女鳥羽川についても、市街地からの排水の増加によるはんらんも予想されるのではと思っています。この対策として私は、中小河川から各一級河川へ流れ込む流入量をいかに押さえ込むかが重要と考えます。そのためには行政として、地面へ透水する舗装の拡大、側溝の地下浸透化も必要でしょうし、事業所や住民はおのおのの敷地の雨水はみずから宅内処理を進めることが重要だと考えます。　そこで伺いますが、開発許可申請や建築確認申請の際は、みずからの敷地の排水対策についての計画が提出されると思いますが、その指導や検証はどうなっているのかについて伺います。　事業所やアパートの敷地内が舗装され、駐車場などに活用されている例が数多くありますが、全く宅内処理する地下浸透升などなく、そこに降った雨は道路や側溝、河川にそのまま垂れ流しをしている例を私は余りにも多く見かけます。これは法的な規制は何もないのか。きちんと宅内処理させることは強制できないかということを強く感じるわけですが、この点についてもお聞きをしておきたいと思います。　開発や建築が完了後、計画と違っていた場合はどうなるのか。どうしているのか。完了検査後、時を経て舗装をしたり、宅内処理を怠ったような場合の指導は市役所として指導できるのか。また、実際指導しているのか等についても教えていただきたいと思います。　下水道における下水・汚水と雨水を同じ管で流してしまおうということは現在の松本市の下水道では禁じられていますけれども、本市の下水道布設の最初のころは、市街地を中心に分流式でなく、合流式で行っていたと仄聞しております。この初期段階での合流式下水道区域は現在どの地域で、どのくらい残っているのか。また、今後これらの合流式地域の扱いについてどうされるのかということについて、参考までに教えていただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（渡辺聰）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　高山議員のご質問にお答えいたします。　まず、松本四賀直結道路建設問題についてですが、新市建設計画は、１市４村の合併に伴う各地域の整備の基本方針を定め、総合的なまちづくりの計画として策定したものであります。新市建設計画にかかわる要望事務事業は114事業ですが、実施要件として、１、国・県補助のある事業は、補助事業の指定を受けること、２、国及び県の事業として実施すべき事業は、新市において継続して国・県へ要望すること、３、合併特例債事業は、合併特例債の充当が可能な場合に限り実施することとし、合併特例債にかえて一般財源を充てないようにする、以上の３項目を議会にも諮り、ご理解をいただいております。　事業の実施方法としては、財政事情等を勘案した上で、毎年度策定する実施計画の中で位置づけることになっており、要望事業すべての実施を確約したわけではありません。さらに、松本四賀直結道路整備事業については、114事業の中でも事業費が突出し、市民の関心度も高いことから、議会等でも市民の意向を確認しながら進めると説明してまいりました。　そのため、市民の意向確認の方法等の提言を得るため、学識経験者、研究者等で構成する第三者機関、松本四賀直結道路市民意向確認研究会を設置し、その経費を６月補正予算で計上いたしました。本研究会の提言に基づき、市民意向確認を行いますが、確認した結果については尊重し、議会とも十分ご相談しながら、今年度中を目標に方針を決めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、地域の交通対策に関するご質問ですが、定期バス路線が乗降客の減少に伴う不採算性等により廃止される傾向にある中で、最近新たにバスシステムとして注目を浴びているのがデマンド交通システムでございます。デマンドとは、需要とか要求といった意味で、定期路線ではありませんが、利用者の要求によって限定された地域を柔軟に運行される形態のバスシステムであることは承知いたしております。　松本市では、交通弱者対策として、福祉100円バスの運行やタウンスニーカー、また四賀地区及び奈川地区においては、市営バスの運行がされておりますが、合併により市域が広大となり、従来の路線バスの利用形態も含めて、交通政策をどのようにしていくかが今後の大きな課題となっております。デマンド交通システムは、自宅近くで乗降できるという利点もありますが、その反面、広範囲にエリアを広げられない問題点もございます。したがいまして、現状の交通体系や市民ニーズを踏まえ、地域特性を考慮しながら、新松本市域の交通政策を検討していく中で、デマンド交通システムについても研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤隆）　〔登壇〕　旧４村職員の給与格差の是正についてお答えをいたします。　旧４村職員の任免、給与、その他の身分の取り扱いにつきましては、平成16年10月25日に締結されました合併協定書の中で、松本市の職員と不均衡が生じないよう公正に取り扱う、こういうことになっております。また、旧４村職員の給料につきましても、合併時の給料月額を保障するものとし、合併後に格差是正を行う、こういうことになっているわけであります。　こうしたことから、本年４月１日の合併時点では、この協定に基づきまして給料格付けを行い、現在旧４村職員の一人一人の給与について、松本市の職員との格差を具体的に調査をしている段階であります。　ご質問の格差是正の方法や期間につきましては、この調査結果をともに、他の合併した都市の例も参考にしながら、松本市の職員と不均衡が生じないように慎重に格差是正を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上です。 ○議長（渡辺聰）　赤羽建設部長。 ◎建設部長（赤羽厚志）　〔登壇〕　２点の質問にお答えいたします。　最初に、松本空港線の交差点改良についてでございますが、この路線の神林郵便局前の交差点は、議員ご指摘のとおり、Ｙ字型に交差しておりまして、優先道路と一時停止道路の判断がしにくい、危険な交差点であります。この交差点の改良につきましては、地元の神林町会から、１つとして、危険回避のためＹ字型の交差点から丁字型の交差点に変更をしてほしい。２つ目として、これに伴いまして、車の流れを市道－－これは神林郵便局から西南方面に向かう道路でございますが、この市道から県道へ－－県道は郵便局から空港方面に向かう道路でございますが、こちらに誘導してほしい。それから、優先道路を市道から県道に変更すると。すなわち、市道側を一時停止にするという意味でございます。この以上の３点を目的に、地域の交通安全を図る等の要望を受けまして、現在取り組みを進めております。　道路管理者でございます県松本建設事務所と市と、そして交通管理者でございます松本警察署の３者で現地調査の結果、事故防止を図るための案を作成し、公安委員会に交差点の協議を現在申請中でございます。近く、公安委員会の了解が得られた段階で工事を実施する予定でございます。　次に、宅内水処理の徹底についてお答えいたします。　まず、開発行為等におきます建築当初での対応でございますが、これは都市計画法に基づく開発許可を要する開発区域では、本市の指導基準によりまして、雨水の浸透並びに貯留施設の設置を義務づけます。申請時には雨水が適切に処理されているかどうかを審査し、また開発行為の完了時には雨水処理施設の検査を行っているところでございます。　建築基準法に基づく確認を要する宅地におきましては、審査時に雨水を宅内で処理するよう指導をし、また完了検査で不適切であったものについては手直しをするよう指導、指示を行っております。　次に、竣工後、指導基準等に適合しない場合の対応でございますが、開発区域の雨水処理施設は、開発許可の条件でございますので、その施設が指導基準に適合しなくなった場合におきましては、基準に適合するよう指導しております。　いずれにいたしましても、雨水の宅内処理につきましては、申請段階、竣工後におきまして適切に雨水処理がなされるよう指導してまいりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　和田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（和田孝一）　〔登壇〕　児童センター建設費補助金に関するご質問にお答え申し上げます。　議員ご指摘のとおり、児童センターの建設に当たりましては、児童厚生施設整備費の国庫補助制度がございまして、補助対象経費に対して、国３分の１、県３分の１、市３分の１の負担割合となっております。また、児童センターの建設についての国庫補助は、県が事業採択し、国に申請することが要件となっており、県が補助をするものについてのみ国が審査をし、補助をするという要綱になっております。　しかし、長野県におきましては、平成16年度は市町村から６件の要望がございましたが、知事査定で当初は採択された事業はございませんでした。しかし、保育所建設予算の余剰金が生じたことによりまして、補正で長野市の１件のみが採択をされておりました。平成17年度も市町村から７件の要望がございましたが、県の財政事情が厳しいため、知事査定で事業採択はされませんでした。　このような状況から、梓川児童センターにつきましては、平成16年度、17年度とも不採択となりましたが、このような中で、留守家庭児童が急増しており、その緊急性にかんがみ、今回市単独事業としての建設をお願いするものでございます。　なお、本市としましては、今後も児童館、児童センターの改築事業の計画がございますので、引き続き市長会や地元県会議員との懇談会などを通じ、補助採択をするよう県に働きかけてまいります。　次に、国全体の状況についてのお尋ねでございますが、平成17年度の児童館、児童センターの補助事業は、全国で174件、事業費は約12億円となっております。今後、追加要望がございますので、最終的には200件19億円になるとのことでございます。　次に、近県における児童センターの建設に関する国補助事業の実施状況を申し上げますと、新潟県につきましては、16年度２件、17年度２件、山梨県は16年度４件、17年度６件、群馬県は16年度３件、17年度４件、岐阜県は16年度２件、17年度４件となっております。　次に、市の実施予定の国庫補助事業で、県が補助採択をしないため、国庫補助事業が取りやめになったものがあるかとのご質問でございますが、児童館、児童センターの建設費補助のほかには取りやめになった事業はございません。ただし、国庫補助要綱は存在するものの、県補助要綱が廃止になったため、平成16年度から国庫補助が取り込めなくなった事例がございます。この事業は、児童環境づくり基盤整備事業費補助金、いわゆる母親クラブ活動費補助金でございまして、事業自体は必要と判断しましたので、平成16年度から市の単独事業として継続実施しております。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　高橋政策部長。 ◎政策部長（高橋慈夫）　〔登壇〕　バス停留所の整備についてお答えいたします。　松本市のバス停留所で、事業者が設置した屋根つきの停留所は現在、信州大学前、本町、飯田町、深志ケ丘、アルプス公園、石芝町、信州スカイパークの７カ所ございます。いずれも設置箇所の歩道等に十分余裕があり、乗降客の多いバス停でございます。それ以外にも、旧村時代に設置したもの、または地域で利便性を図るために地元が設置したもの等がございます。　屋根つきバス停留所の整備につきましては、本来バス事業者がすることとしておりますが、不採算路線がふえている中での対応は困難であると聞いております。屋根つきであったり、壁やベンチがついているバス停は、利用者にとって快適性が増すことは言うまでもありません。現実問題として、市内のバス停の多くの箇所は道路端で、スペース的にも狭隘で、物理的に設置が困難な状況となっておりますが、バス停の状況によっては、地域の取り組み等で可能なこともあるかと思います。　高齢化社会や交通弱者対策の対応の一環としまして、屋根つきバス停の整備のあり方について、今後バス事業者とも一緒に研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　柳澤市民環境部長。 ◎市民環境部長（柳澤正）　〔登壇〕　住民基本台帳閲覧にかかわる悪用防止についてお答え申し上げます。　現在、住民基本台帳は請求が不当な目的、不当な目的に使用されるおそれがあるとき、拒むに足る相当な理由があるとき、これ以外は請求を拒むことができない原則公開制度となっております。　まず、閲覧制度の現状と問題といたしましては、プライバシー保護への意識の高まりの中、目的外利用やプライバシーへの抵触のおそれがあること、ダイレクトメールによる精神的、経済的被害の原因となり得ること、住民基本台帳法第11条に規定する閲覧を拒むことができる不当な目的という文言は、不確定な要素であり、市町村の窓口で判断が難しいこと、個人情報の保護に関する法律で規定する個人情報に関する取り扱いとかけ離れているとの指摘があることなどが挙げられます。また、議員ご指摘の、現実に名古屋市における悪用事件の発生を見ますと、深刻な状況にあると認識をしております。　法改正を求めての国への働きかけにつきましては、本市単独では行ってはおりませんが、全国市長会では、昨年11月に住民基本台帳の閲覧に関する要望を、また戸籍住民基本台帳について研究協議する全国連合戸籍事務協議会では、数年前から毎年、公用、公益性のある請求以外は禁止する法改正の要望など、住民基本台帳の改正を求めて決議し、関係省庁に働きかけてきております。この結果が国の住民基本台帳の閲覧制度等あり方に関する検討会での検討につながってきていると考えております。　本市としましては、この検討会の動向を注視という段階でございます。　次に、本市の閲覧の状況と対応でありますけれども、平成16年度の状況は、閲覧件数が約３万5,000件、全体の８割を民間業者による閲覧が占めておる状況でございます。閲覧を許可するに当たっての対応でございますが、松本市住民基本台帳の閲覧に関する事務取扱要綱を定めまして、閲覧件数、時間、日数などを制限いたしまして、安易に閲覧につながらないように努めておるところでございます。具体的に申し上げますと、１日当たり20人以上を閲覧する者につきましては、指定の申請書を提出すること、１日の閲覧件数は50人まで、１週間に閲覧できる日数は２日まで、１日の閲覧時間は３時間以内としております。また、資料の取り扱いにつきましては、誓約書をいただいております。さらに、運用上、一つの申請書による閲覧件数は400件までと制限しております。　次に、個人情報保護のための改善点でありますけれども、閲覧台帳の編成を地番順から五十音順に変更したこと、従来必要に応じて行っておりました閲覧者の本人確認を免許証等によりすべて行うこととしたこと、閲覧の具体的目的を求めることは従来から行っておりますけれども、現在はさらに利用目的を特定し、真実性を確保するための質問をいたしまして、関係資料の提示を求めるなど厳格化に努めております。　以上であります。 ○議長（渡辺聰）　松倉上下水道局長。 ◎上下水道局長（松倉伸次）　〔登壇〕　宅内水処理の徹底のうち、合流式下水道の現状についてお答えをします。　下水の排除方式には分流式と合流式があります。分流式は、生活排水を含めました汚水と雨水を別々の管路で排除する方式であります。合流式は、汚水と雨水を同一の管路系統で排除する方式であります。　ご質問の合流式下水道は、浸水排除と水洗化の促進が図られ、施工が容易で建設費も安いということもありまして、昭和30年代まで大都市を中心に採用をされていたものでございます。本市の松本地区の下水道事業におきましても、昭和25年に事業を開始しております関係で、宮渕処理区の松本城を中心とした中心市街地323ha、これは宮渕処理区全体の8.7％に当たりますが、その部分を合流式で施行してあります。これ以外の宮渕処理区、両島処理区、合併しました梓川処理区、四賀処理区、上高地処理区は分流式を採用しておりまして、雨水の下水への取り込みはできません。　合流地域の現状でございますが、国の指導や雨天時には浄化センター、要するに処理場でございますが、その負担が大きくなることから、浸水対策等を含め区画整理事業や道路改良事業に合わせまして、雨水渠の建設を行い、汚水と雨水の分流を行っているのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　33番　高山芳美議員。 ◆３３番（高山芳美）　〔登壇〕　それぞれご答弁いただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。　給与格差是正等については、今それぞれ個々、一人一人について最終的に調査をしながらこれらの是正方法等について調整をしているという段階でございますので、その答弁を了とし、ただ、期間的な部分とすれば、やはりもう同じ仕事について同じようなことになっているわけですから、できる限りその格差是正の期間については早期に完了をしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。　私も昭和49年の本郷村合併のときは市の職員として実際迎える立場でやってきた中で、旧本郷村の職員の皆さん方の中に、本当に期間が長くてもう少し早く格差是正やってくれればよかったのではないかというのが、あの当時、相当やはり強い声としてあったわけでございますので、今現在、これから公務員制度改革の問題、それから最近出ている地域級の導入の問題というようなことやなんかを含めて、それから55歳昇給停止というものも実施されているという、そういうことをされますと、やはり格差是正の期間によってはもう回復できないまま退職をせざるを得ないというようなこともございますので、ぜひその点については早期に完了できますように要望をしておきたいと思います。　それから、２点目の四賀直結道路の関係については、これは私はたしか市長が言われた見解というのは、昨年８月ころの合併特別委員会等に市長の基本方針として出され、了承されているということではありますけれども、この中で見ますと、やはり実施の要件というのは、だれが見ても、国・県の補助があるものはきちんと取り組むんだよと、それが条件だよというふうに受けとめた旧四賀村民の方も松本市民の方も実際多いわけですよね。そういうことからすれば、そういうことできちんとやるということなら、特例債だけで建設を強行するというようなことが、その前の段階として空気としてありましたので、それはまずいのではないかというようなことの中での批判は結構あったんですが、菅谷市長が出された国・県の補助が取り込めるんだったら、それは取り込むのがもう条件だということで、この四賀直結道路についても、仮に基本構想や基本計画をつくってやってみたが、国の補助がつかなかったということになれば、これは建設できないよと。これを四賀の皆さんもそれは受けとめたということだと私は思っているんですよ。　ですから、今市長が言われるようなことで、今の調査をやっていけば、その意向調査を非常に尊重してやるということは、仮にその意向調査が抽出でやられるのか、全戸、全松本市民にアンケートを出すのか、それはいろいろなやり方をこれから検討していくということであると思うんですが、仮に例えば１万人アンケートをやって、それで反対の方が強かったら、建設しないよと。意向調査を尊重するというのはそういう意味ですからね。だから、国が、いや、それは建設の国の補助ををつけますよというようなふうに、仮に好意的に持っていっても、いや、松本市民の皆さんがちょっと慎重論が大勢だからもうやめますと、そういうことをこの調査でやろうということになるのかどうか。その結果について、私は非常に心配するところなんですよ。　というのは、私はおととし、さきおととしごろからこの合併問題で大きな問題だということで、私自身も住民の皆さんにこれは積極的に話しました。これはどうなっているんだと言われましたから。ということの中で、結構、そんな特例債や借金だけでそんなものをつくるのはけしからんとか、物すごい意見もいただいて、非常に私も、これは借金だけでつくるというのは大変だなと。旧松本市民の皆さんも受け入れられないなという点で非常に私も慎重論にしていたんですが、市長が言われる、いわゆる国の補助がつくのが条件だよというふうに言ってくれたことで私も救われたし、旧四賀の皆さん方も、ほかの松本市民の皆さん方もそれでやるということがいいのなら、いいではないかと。それでしっかりした計画をつくって進めてくれやというふうに大分なったというふうに思うんですが、それをあえてここでもう一度こういう問題を、いわゆるほじくり起こすというか、いろいろな賛否についてやるということになると、私は非常にその結果について、本当は心配しているわけであります。　そういうことについて、市長、本当にそうなったときにはそうなったときでいいんだ、そういうことを今ここで答弁できますか。できるなら、私に答弁してください。だけれども、そこまで今とてもではないが言えないということであれば、それは結果について、それではどうするんだということまで本当は考えてそういうふうにやらなければ、私は意向調査をやることについては、ある面では非常に危険なあれにもなるかなという点を率直に今心配をしているわけです。その点について、ぜひ何らか、どういう形でもいいですが、再度市長、今見解表明できることで結構ですが、ぜひお考えをもう一度お聞きしたいと思います。　それから、県道、市道のＹ字型交差点の問題。　前回は実は私もこんなことで建設部やいろいろからも打ち合わせやいろいろで聞いていたものですから、知っていたんですが、今回はちょっと地元の神林の方にも相談はあったようですが、私がちょっと知らないでいて、実際そういうふうに進んでいるということで、公安委員会の交差点改良の認可というか、許可がおりれば、工事をやりたいということですから、私は聞いている範囲の中では、ぜひそういう形で、今の新しく市道になった方をそういう直角の丁字型交差点に変えていただくように、ぜひ今の方向でわかりましたので、進めていただきたい。よろしくお願いをしたいと思います。　それから、児童センターの関係について、いろいろ近県の状況、それから国の状況もお聞きしました。群馬、岐阜、山梨等も含めて４カ所から６カ所の補助をつけてもらって、県も応援して建設しているという状況が、これが私は全体とすれば、47都道府県、最終的には200件の児童センターが国・県の補助を受けて建設されるという、これが自然の姿だというふうに思いますので、これは本当に長野県がこのまま異常なこういう形で、せっぱ詰まれば市町村が単独で建設すると。補助金の枠があって、なおかつ認められる可能性がありながらそれをやるということは、私は知事、長野県の財政改革プロジェクトを実施中ということはわかるんですが、では、全く金がないかというと、そういうことではないと思うんですよね。今話題になっているコモンズ支援金の10億円ですか、10何億円、やはりちゃんと別で、自分のやりたいことはきちっと予算枠をとっているんですから。だから、そういうことがあるんだったら、児童センターの上乗せ補助はできるわけですから、それはきちんとやはり市町村、市長会、強くやはりこれを言っていかないといけないというふうに思います。　ぜひ頑張って、これからまた梓川地区だけではなく、奈川、四賀、安曇の児童センターの建設、それから松本も鎌田地区と本郷地区ですか、２館目の構想というものも打ち出しましたよね。そういうこともあって、当面は５つですか。それから、県の児童館とか、古くなった老朽化の児童館の関係の改築もあるわけですから、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。　それから次に、交通政策について、デマンド交通ですが、私も先日お隣の堀金村へ行ってまいりました。ちょうど私の友達が総務課長をやっていて、いろいろ教えていただいたんですけれども、「うららカー」という名前であずみ野タクシーに委託をし、予約センターは村の社協が運営しているということですから、村は全体で約1,700万円の運行の費用のうち、今約400万円が利用者の料金として片道300円で運行していると。それで、残りの1,300万円を村が出しているというのが今の現状であります。これが実際は１日約60人くらいの利用になって、まだ去年の10月から始めたばかりですから、これからふえていくということになるのかと思いますが、それより前に始めた諏訪郡富士見町のところでデマンド交通をやっているんですが、これが１日100人から120人の利用というふうになっているわけです。　これを仮に松本市が導入するということになれば、確かに地域的にちょうど交通の空白地帯へ導入ということになるわけですから、100円のタウンスニーカーが今通っている市街地、それから路線バスが通っている周辺地域、福祉100円バスで乗れる地域、そういうものは当然外しての考え方ですが、私の周囲を考えても、笹賀地区の約半分の皆さんが路線バスをなかなか利用できない距離になっていると。神林もお聞きしましたら、空港線のバスまで30分も40分も歩かなければいけないんだよなということで、非常に、やはり何とかそういうものを、我々の地域からは特に国立松本病院なり村井の方へ行くバスが何もないと。ああいうようなことをやってもらえれば、どのぐらいありがたいかというような声も上がったわけですありますし、そういうところは松本市内で幾つか、やはりちょうど空白になっているところは幾つかの地域であるわけです。　ぜひそういう面について、やり方はできる限り利用者の皆さんに一定の金額で乗ってもらうと。今片道大体300円ということでやっている地方自治体が多いわけですが、仮にそれが300円が400円になっても500円になっても、それは実現できれば、物すごくやはり喜ばれます。タクシーに乗るというと、もうカチャカチャメーターが上がると。それを気にして乗るということも、500円でもありがたいですわというふうに多分なると思いますし、タクシー会社と提携したりとか、また富士見町のように、アルピコとも提携したりとか、バス会社とも提携してやっているところもあるんですけれども、そういう形で新しい形の路線バスに準じた交通システムということで、私はこれは広い松本市の中、ぜひ積極的に導入について検討を要請したいと思いますけれども、私の質問があったので、すぐ堀金村の方にも早速理事者の皆さんから問い合わせがありましたかと言ったら、ありませんと言われてしまいました。問い合わせがあったのは犬飼議員からだけですということでしたが、非常に残念でして、できたら本当の隣の堀金村ですから、状況くらいはぜひ聞いてほしかったなというふうに思うんですが、堀金村も新しい安曇野市の一員になるということで、これも新しい市が受け継いでやっていく方向で、ぜひやっていってもらう方向で頑張るというふうに言っております。安曇野市は明科町等も路線バスを通していますから、ひょっとしたら、富士見町のように路線バスを、もうからない部分をやめても、デマンド交通に変えてもいいのではないかと。利用者がそんなに別に喜ばなければ、何も空気を運ぶ必要ないと、必要な人だけ運べばいいではないかというような形での、このデマンド交通、ぜひその辺について、総合計画の中でのあれでも、当然一緒に市と考えていくようになるというふうに思いますので、ぜひ市の方も積極的にこれについての情報収集をしていただいて、総合計画の中に位置づけ、そして早期の実現を図っていっていただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。　それから、バス停の問題ですが、政策部長が言われましたように、もうバス事業者に設置をしろということでは、今の状況の中では私は無理だと思います。市内で７カ所だけの設置ということで、幾つかそこらを見て、ああいうふうにやっていただければ、できれば各村やなんかでつくるときには、あんなものではなくて、もっと立派な、塀もあったり、屋根もあったりして、いいバス停になるのかなというふうに思って、そういう村やなんかでつくっているところも見させていただいているんですが、ぜひこの辺についても前向きに研究をお願いをしたいというふうに思います。　バスダイヤが乱れること、それをいかに我慢して耐え得るかということは、立派な停留所であれば、15分我慢して、堪忍袋の緒が切れないように我慢しているが、それがなければ、もう10分か15分おくれたら、もう堪忍袋の緒が切れて、もう乗らないよというふうになってしまう。ダイヤがなかなかうまく回らないというのも幾つか原因があると思いますので、これは事業者に努力をしてもらわなければいけないことですけれども、若干、バスですからダイヤが少しおくれる程度はお互い我慢して乗ろうということで、ぜひこういうバス路線もそれなりの利用が欲しいわけですから、この辺についてもぜひ研究をお願いしたいと思います。　それから次に、住民基本台帳の閲覧問題について、幾つか住民、今事務取扱要領で松本市は運用しているということで、その中でも私が聞いている中では、確かに全国的な中で、松本市は結構前向きに取り組んでいるなということを感じました。最近住所別のリストになっていたものを、やはり一つの家をきちんと早く特定されてしまうからということで、五十音別に、地区ごとですが、変えたというような取り組みも、これはなかなか細かいことですが、そういうことをちゃんとやったということもお聞きしました。それから、本人確認も免許証やなんかできちんと確認をして、ただ判こを押してあるからその人に見せるということではなくて、本当にその本人なのか。では、だれから頼まれてきてかわりに来たのかとか、そういうこと。それから、これを利用するときは、本当にどういうものに利用するかというものをちゃんと持ってこいということで、そういう業者に持ってこさせて、これをこの人のところに送るために閲覧していくんですよというところまでやるようにということは、私は全国的な中では結構松本はこの問題について改めてお聞きをしたりいろいろする中では、きちんとやってくれているなということで評価をしたわけでございます。　ぜひそういう面で今、国が非常にこれに問題意識を持って、先ほどの閲覧制度のあり方に関する検討会というものを10何人の委員さんを選任して、たしか三鷹の市長さんと、もう１人、市長さんが２人ばかり入って、こういうあり方研究会を立ち上げたというようなことのようですので、ぜひこれについて注視していくということだけではなく、もう一歩踏み込んで、法改正に最終的になればいいんですが、独自な条例として制定をやはりしていくというところまでやはりやっていただく方がいいのではないかというふうに思っているんですが、その辺の対応の強化、条例化についてお考えがあったらお聞かせいただきたいというふうに思います。　それから最後に、洪水の関係でございますが、本当にこれは今私が直接聞いた、いわゆる強制力という面では、私は弱いというふうに思います。相当やはり洪水対策として市民の皆さんにもそういうことで頑張ってもらうと。宅内で水処理を頑張っていただくということで、この大きな河川に流れる雨水を食いとめる。行政はため池とか、田中知事が言うように薄川の横に大きいため池を３つも４つもつくればいいと、それはなかなか大変な話だと思うんですよね。そういうことからすると、宅内水処理というのは、小さいようで、やはりどっと水が出るのを食いとめるということには物すごいやはり成果を出していくというふうに思いますので、この辺の総合的な水処理としての宅内水処理をぜひお願いをしたいということで、要望をしておきたいと思います。　下水道の関係の、雨が降ったら雨水が下水道の中へ入ってしまって、そのまま流れるというのは、これは本来はもうその昭和30年代以降はそれをやっていないわけですから、ほかの皆さんでやれば、それはいわゆる犯罪にも等しいことということになっていくわけですから、その当初にやったものは、私は中心街で一朝一夕には、それでは分流式にというと、雨水渠をきちんとつくってやらなければできないということになりますので、これは予算もかかる、年限もかかることですから、きちんと計画的にお願いをしたいと。それから、雨水渠をつくっても、女鳥羽川へ全部持っていくということになれば、果たして今のような女鳥羽川でそれだけたえ得るのかという点が私は非常に不安な部分もありますので、この辺についてはぜひこれからの課題としてお願いを、十分研究をされていきますようにお願いをしたいというふうに思います。　若干の質問もございましたけれども、２回目の質問で終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（渡辺聰）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　では、高山議員の２回目のご質問にお答えいたします。　今日、大型公共事業の進め方をめぐってさまざまな論議がなされておりますが、一般論として言いますならば、私としては、一番大切なことは、いかに合意形成を図るかということではないかと思っております。したがって、市としても、また議会においても公益性の高い事業として実施すべきとした事業につきましては、多少の反対があっても、市民理解が得られるよう合意形成に努めることが私の責務と考えております。　松本四賀直結道路につきましては、ご承知のとおり、合併協議の中でも旧四賀村の最重要要望事項であり、私としても重く受けとめておりますが、事業費が突出し、市民の間にはさまざまな意見があるのが実情でございます。したがいまして、市民の意向を確認しつつ、慎重に対処したいと考えております。　もし調査で多くの方々が反対だったらどうするのかというご質問につきましては、これは仮定の事柄でございますので、予見を持って申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。　いずれにしましても、どのような結果になろうとも、的確な判断をするように努め、その都度対応について議会ともご相談してまいりますので、ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　柳澤市民環境部長。 ◎市民環境部長（柳澤正）　〔登壇〕　住民基本台帳の２回目のご質問にお答えをいたします。　住民基本台帳の閲覧制度等あり方に関する検討会でございますが、一応16名で構成された検討会でございますが、本年の秋を目途に検討結果を整理し、公表することとされております。本市といたしましては、国の検討結果を踏まえまして、閲覧についてさらに何らかの対応が必要であるか検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（渡辺聰）　以上で高山芳美議員の質問は終結をいたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０２分再開 ○議長（渡辺聰）　休憩前に引き続き会議を開きます。　最初に申し上げます。　地球温暖化防止の国民運動の一環として、議場の温度は28度に設定をしておりますので、質問及び答弁を含め、議員並びに理事者の皆さんには適宜上着を脱ぐなどの対応をお願いをいたします。　なお、傍聴の皆さんにもご協力をお願いいたします。　市政一般に対する質問を続行いたします。　31番　早川史郎議員。 ◆３１番（早川史郎）　〔登壇〕　発言の機会をいただきましたので、会派翼の会を代表して、きょうは私の後に３名、宮坂議員、それから望月議員、増田議員と、この４人で質問を行う予定でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは、通告をしてあります市長の政治姿勢についてということで、観光行政、特に観光戦略についてを質問いたすものでございます。　菅谷市長も２年目になりました。市長の目玉の観光戦略本部も昨年の11月から動き出しました。市民の期待は大きなものであります。また、本当に大きいと感ずるものでありますし、過日も各部の概要説明において、観光戦略本部の説明が出てきたわけですが、どんなことをやるかと、これは非常に取り組みも大きいものですから、果たしてこれがどうなるかということを非常に私は心配をするものでございます。　これは最初の経常事務だけ読んで見ますと、観光を「21世紀のリーディング産業」と位置づけ、商工業、農林業、教育文化、医療福祉、あらゆる分野を網羅した総合的な施策を実施すると。今までの観光産業から第１次、第２次産業まで含めた総合観光へ発想を転換して取り組みます。２つ目に、松本市周辺は豊かな自然環境に恵まれ、観光資源が点在しているので、こうした観光資源を十分に活用し、相乗効果を高めるため、自治体の枠を超えて広域的な視点から取り組みます。また、３つ目に、観光にはさまざまな企業、団体、個人が関係しています。観光振興は行政だけでできるものではなく、民間や市民との協働が不可欠なものです。新たなネットワークづくりや人材の育成、活用に取り組みますと。この３つを見て、３つの取り組みでございますけれども、果たしてこれが簡単にできるかできないかということです。　これは観光戦略と言いますので、戦略とは何かということからこれは始まるわけでございますが、これは戦争の方から始まっておりまして、戦争を有利に進めるための総合的、長期的な手段及び方法とあります。　今の観光で果たしてその長期的にと言いますけれども、その長期というものがどのぐらいになるかということもわかりませんし、余りにも長過ぎると、もういけないものはいけないもので、どんどんつぶれていってしまうという、こんな状態が続くわけでございますし、観光客を誘致をしても、やはりどんどん落ちていくと。　特にここのところちょっとひどいわけでございまして、特に上高地から新しい奈川等のスキー場から全部見ましても、このいろいろな利用者数を見まして、平成15年から、これは美ケ原もそうですし、乗鞍高原もそうですが、14年、15年とここの境のところで、15年から特に私は減ってきたかなと。今一番最初のものは、これは自然保護センターの利用者数でございますけれども、美ケ原も乗鞍高原にも自然保護センターがあるということで、この中で、特に14、15年を境に利用者が減ってきていると。また、観光利用数を見ましても、14年、15年とが相当違っていると。ここのところは14年は812万、松本から四賀全部の新市、昔の４村まで合わせまして812万人。それが15年だと722万人というようなぐあいに減っているわけでございますし、また観光関連産業、これは売り上げ規模で、これは旧安曇村のものでございますけれども、14年、15年、それまでは大体１人のお客さんがどのぐらい使うかと。7,000円から8,000円になるところまで使っていたわけでございますけれども、15年になりますと突然落ちまして、6,000円台になってしまったと。そういうことでありますので、総売り上げについても、14年２億5,253万円かな、それが１億9,147万円。ちょっとまた、単位が違っていたらまたお知らせをしますので。要するに減ったということです、どっちにしろ。　そういうことで、非常にもうここへ来て観光客が減ってきてしまったと、こういうことでございまして、これは悠長に長期的だということで、長い間待っているわけにはいかないということです、これは。観光関係の業者が本当に松本市で戦略本部をつくったから、それができてゆっくり動き出してどうなるかと。そんなときにはもうみんなひっくり返ってしまっていると、こういうことでございますので、どうしても私は早く手をつけるべきものは早く手をつけていただかないとこれは困るということを言いたいわけなんです。　そういうことで、市長が11月に観光戦略本部を設置して本部長には一番松本市の職員の中で意欲のある赤廣職員を本部長に充てたと。これは一番やる気満々で意欲があると、こういうことでございまして、これは本人の志願でございますので、多分私はいい答えが出るなと、こういうことを期待をしているわけでございます。　ことしの４月からですか、新しい４村が加わりまして、松本市の面積は全国で３番目に大きいと。本当に広大な土地になりました。そういうことで、東の方には美ケ原高原があります。日本一の高原台地。西の方には上高地から乗鞍、日本アルプス。こういう東西の観光地が一つの市の中にあるということは、全国的にも私は珍しくはないかなと。その中に本当にいろいろな温泉宿、温泉地、１軒で温泉という名を名乗っているところもあれば、何十軒も固まって温泉地をつくっているところもありますし、私は市の中でこれだけ温泉地があるのは松本だけだなと。これは私の勘が違っていれば大変失礼でございますけれども、多分いろいろなそういう小さな温泉まで入れますと、日本でもここだけではないかなと、そんなことを感じるわけでございますし、そういうわけですから、山岳観光、また平地の観光、そしてそれに農業、商業等いろいろなものがまざって観光と結びついての総合産業、こういうことに位置づけていると。長期的な総合産業として、業種の隔てなく、どの業種も活性化と、また繁栄、それから松本市が潤うことがこの戦略の最終目的と、こういうことでございます。　しかし、今私が言いましたとおりに、いろいろなことがございますし、また国内や国から県、市、町村等においても、今こういう観光戦略本部、もしくは観光戦略会議というようなこういう組織がいろいろなところで立ち上がってきたわけでございますが、そしてその観光について検討や研究をされている、相手より私はいかに早く、いかに有利に進めていくかと。そしてその立ち上げたものを長期的に優位にいつまで立っていられるかと。　今のように伝達網の発達したこの時代でございますので、松本市がもうかるということになれば、もう全国すぐいろいろなところで同じような施設、まねをするという、そんな計算ができるわけでございますので、何とか私としては何から取り組んでいくのがベターであるか。また、余り範囲を広げずに、的を絞った戦略も必要であると考える。市長には、このことについてどうお考えになるか、まず１問目でございます。　そういうわけで、全国各地で観光振興の取り組みが進んでいるわけでありますが、松本市の持っているものをいかに利用するか、それをどうやって誘客につなげていくかと。西と東の観光地を、これだけ広いところでございますので、もう絶対に１日では回り切れないと。そうすると、やはりこれは小さく考えるならば、周遊型にしていただくと。そして滞在型ということね。どういうぐあいに入って、どういうぐあいに出ていくかという、これはお客さんの選択でございます。西から入るか東から入るかという。そういうことで、私は滞在型の観光をつくり上げていくと。　先ほども経常事業の取り組みの中にもありましたとおり、また、私どもの市だけではいかないということになれば、周りの市も一緒になって考えていただくと。そして、ここにあるものは何かと言いますと、やはり自然環境のすばらしさ、自然というものを最終的にどのように売り込んでいくかということが一番の私は、これは観光産業の原点であると、このように思うわけでございます。なぜ私はアルプスが世界遺産に騒がなかったかなと、こんなことも今考えているわけでございますけれども、やはりあの自然を大事にしていただいて、あの自然をどうやって使うかと。松本市内の旅館を見ましても、アルプスが部屋から見えますよとか、登らなくても、見るだけでもこれが売り物にひとつなるわけでございますので、どうしてもそういうことで、すべての皆さん方が山の自然だとか、木だとか、川だとか、谷だとか、そういうものを使っていただいて、誘客に励んでいただきたいと、このように思うわけでございます。自然をどのように生かしてゆけばよいかと。自然を守りながら自然を利用していくという、こういう考えがあるかないかを２番目にお聞かせ願いたいと思います。　また、小泉内閣総理大臣は昨年、観光立国行動計画、こんなものを発表いたしました。日本を訪れる外国人旅行者を2010年までには倍増する目標を掲げたと、こういうことでございまして、住んでよし訪れてよしの国づくりということで、そういう戦略行動計画をつくって出してきたところでありますが、我が松本市においても、外国人誘客事業の推進についてはどのような戦略をお立てになっているか。　この問題につきましては、信州まつもと空港の利用をどうされるのかと。これにつきましては、午前中にも倉橋議員から空港問題等もいろいろ出ているわけでございますし、また今後この後も出るのではないかと思いますけれども、やはりつくって飛行機が飛ばないということではどうにもならないと。まずは飛行機がいかに飛ぶかと。その飛行機が観光客をどうやって運んでくるかと、これが一番大事なことでございますので、この信州まつもと空港を利用しながら外国人誘客事業の推進をしていただく。また、松本だけでなく、もう少し大きな空港を、いろいろなところから今交通網が発達しておりますので、外国からの皆さん方、短期間に非常にいろいろなところも歩かれるということでございますので、いろいろな交通手段をとっていただいて、松本市にどうやって入っていただくかと、こういうことについてもお伺いをするものでございます。　次には、平成19年は市制施行100周年記念ということでございまして、記念事業と観光戦略のかかわり合いはどのようになっているかと、こういうことでございます。　何としましても、この市として100年、１世紀、この節目のときでありますので、こういうときこそ、日本全国民へのＰＲ、アピールをしていただきたいと。市長としましても、観光都市としてのまちづくりを考えておられるということでございますので、その計画をお聞きをしたいと、こういうことでございます。　次に、もう１点、今はやっております観光検定試験についてお伺いをいたします。　当市観光地として、歴史や文化、事物等について、また場所、道路等について問われても、なかなか簡明に答えられないという市民も多いように私も感じるわけでございますし、私自身もそういう商売をやってみて、なかなかお客さんに推してやるというのが難しいわけでございます。どのように推したら、これは一番簡単にその目的地へ行けるかなというようなこともございますし、そのものの由来を聞かれてもわからないというような答えが返ってくると、こういうことでございますので、やはり特に観光産業従事者の資質を向上するということで、これは観光都市としてのレベルも上がるわけでございますし、もう既に日本の至るところで－－至るところというわけでもございませんが、日本のいろいろな中でも、東京都でもやっておりますし、また京都では昨年有名になりました京都検定と言われるようなものを行ったり、そのほかに札幌だとか、福岡ではことしの秋にやると。長崎市でもこれを導入するというような、こういう計画がもう出ているわけでございますので、私どもとしましても、やはり人におくれないようなことをしていただいて、皆さんが町の案内人になっていただきたいと、このように思うわけでございますし、やはりどんなときにどんなことを聞かれるかということもあるわけでございますけれども、やはりそういう人がいるということは、私ども現場にいる者にとっても、非常に心強いものでございますので、ぜひとも松本市としましては、そういうことでこの検定試験をやっていただきたいと、このように思うわけでございます。　そういうことで、以上５点の質問について明快に答弁をお願いをいたします。 ○議長（渡辺聰）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　早川議員の観光行政についてのご質問にお答えいたします。　観光戦略本部につきましては、観光に関する総合的な施策を展開するため、昨年11月に設置をいたし、本年４月には庁内のプロジェクト会議を立ち上げ、具体的事業の実施に向け検討を始めたところでございます。　事業の実施は、それぞれ担当課が行うこととしておりますが、観光戦略本部の取り組みにより、個々の事業に観光という切り口が反映されればと考えており、あわせて事業ごとに優先順位をつけ、ある意味では議員のご助言にもありましたように、的を絞るような形で、効果的かつ着実に実施してまいりたいと考えております。　次に、自然環境のすばらしさをどう生かすかとのご質問でございますが、観光戦略の基本は、ほかとの差別化、あるいはブランド化であると認識しております。そういう意味で、議員ご指摘の自然環境のすばらしさは全国に誇れる観光資源であり、ほかではまねのできない資源であると確信しております。　今後すばらしい自然を体感、あるいは体験できる取り組みとして、それぞれのフィールドで特性を生かした松本まるごとネイチャーランド構想を展開してまいりたいと考えております。　次に、外国人観光客の誘客についてお答えいたします。　外国人観光客の誘客は、国ではビジット・ジャパン・キャンペーン、また長野県においてもハートオブジャパンプログラムとして積極的に取り組んでおりますが、松本市におきましても、台湾を中心とした宣伝・誘客活動を展開しておりますし、ご承知のように、上高地には多くの外国人観光客が訪れております。宿泊を含めた受け入れ態勢の整備など、まだまだ課題もございますが、まつもと空港チャーター便による誘客、さらにはハブ空港としての中部国際空港を利用した新たなルート開発などに取り組んでまいります。　次に、市制施行100周年記念事業と観光戦略のかかわりについてお答えいたします。　100周年記念事業につきましては、実施計画策定の準備が進められておりますが、その基本理念は、市民総参加のまちづくりや主役は市民であり、まさに観光戦略のビジョンである生き生きと誇りの持てるまちづくりそのものであると言えます。100周年記念事業を観光戦略の実践の場としてとらえ、多くの市民の協力も得つつ、おもてなしの心の醸成に努めてまいりたいと考えております。　最後に、観光認定試験についてお答えいたします。　観光認定試験につきましては、現在、先ほど議員ご指摘のように、札幌市や京都府などで実施されております。多彩で正確な地域紹介をする人材を育成することにより、おもてなしの質を高め、誘客の促進を図ろうとするものであります。松本市といたしましても、観光の質を高めるための取り組みとして、市民の皆さんとの協働により、仮称として松本検定として実施の方向で考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　31番　早川史郎議員。 ◆３１番（早川史郎）　〔登壇〕　２回目の質問をさせていただきますが、今１番から２番、３番、４番、５番までと回答をいただいたわけでございますが、観光戦略本部、これは非常に期待する本部でありますし、また私は非常にタイムリーなものだったと。観光産業が元気になりますと、やはり市全体が活気づくと、このように確信するものでありますし、それについて本年の予算でございますけれども、当初が590万円、６月補正で513万円と合わせて1,108万円というような、これは予算がついたわけでございますが、本年度始まってわずか２カ月足らずで補正予算と、こういうことでございまして、これについては観光宣伝アーカイブだとか、テレビ放映広告料これが513万円のうち435万円というものが、戦略本部としましても、今後事業を進めていくというのに、これは職員も４人ですか、今。忙しいわけでございますし、こういう予算についてもう少し早目に計画を立てていただいて、当初から予算をつけておいていただきたいと。どうもそういうぐあいに、何か計画が出てくるたびに補正、補正ということでいきますと、これで１年過ぎてしまうかなと、こんなこともあるわけでございますので、市長、腹をでかくして、せっかく市長の肝いりでつくった、これは本部でございますので、当初からもう少し予算をたくさん用意をしていただいて、これだけあるから本部長、しっかりやってくれやと、このぐらいな檄を飛ばしていただきたいなと、私は感じるわけでございますので、ぜひ予算がとれましたら、もう少し自由にこの動かせる予算をとっていただいて、それで部長のしりをたたいていただいてやっていただくというのが、私はこれが一番最高だなと、こんなことも感じているわけでございまして、これは半分は私の私見でございますけれども、そういうことでぜひともやっていただきたいと、このように思うわけでございます。　この補正予算については特に答弁を求めるものではございませんけれども、何とか戦略本部もいろいろなものに余り縛られないように、伸び伸びとその職をしっかりやっていただきたいと、このように私はお願いするものでございます。　また、自然体験で松本市をまるごとネイチャーランド構想というような、こんな展開。他市との差別化とかブランド化と。やはり松本ブランドというようなものをつくっていかなければ、これはだめかなと、こんなことを思うわけでございますし、やはり信州へ来たら自然だと。高原のさわやかな風に当たったと、こういうことで、どうしても私は自然第一に考えていただきたいと、こういうことで、松本市としても自然を取り入れるというようなことでございますので了とするわけでございます。　続いて、外国人の観光客の誘客についてと100周年、また松本検定につきましても、答えとしては、私は了とすべきものとするわけでございます。私の時間も限られておりますのでこれ以上は質問ができませんけれども、最後に一つお願いをしたいのは、本部長に、志願してなった本部長でございますし、ぜひとも今後の意気込みを一言お聞きをしまして、私からの質問を終わりたいと思います。 ○議長（渡辺聰）　赤廣観光戦略本部長。 ◎観光戦略本部長（赤廣三郎）　〔登壇〕　観光戦略にかける本部としての、私というよりも、本部としての思いをということでもって少しお話をさせていただきたいと思いますけれども、観光と申しますと、ともすると、誘客人数の浮き沈みだけがひとり歩きする嫌いがどうもあるわけでございますけれども、もちろんこのことは大変大事な要素であることには変わりはありませんけれども、誘客だけが目的や評価の基準ではないというふうに考えております。観光を切り口に、そこから何を生み出し育てるのか、長期という話にもありましたけれども、10年先、20年先を見据えながら、あしたの松本づくりという大きな目的をしっかりと見定めながら取り組むということがやはり必要だというふうに思っております。その思いを共有しつつ、夢をはぐくみ、崇高な目的を達成すべく、どのように市民の皆さんとともに歩んでいくのかを考えていきたいというふうに思っております。　そうはいいましても、具体的には短期の戦略が大変大事になってくるわけでございますけれども、まず、おいでいただくお客さんの目線に対してどうこたえていくのか。それは松本に何を期待しているのか。松本をどうとらえているのかということをきちんと分析をして、そのイメージを裏切らない取り組みが大切だというふうに思っております。そのことが結果的にリピーター率に直結するんだというふうに思うわけでございます。また、魅力の再構築とわかりやすいアピールが必要だということも思っております。　観光とは、その地域の光を見るとともに、その地域の光を示す、要するに見せるということでございます。そのことの双方を意味する言葉でありますから、特に合併によって新松本市は大変魅力が増大をいたしました。地域の特徴をしっかりととらえて、その珠玉の一つ一つを再構築し、時代に合わせてそのターゲットを明確にしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。新しい発見やミステリアスな体験の提供を忘れてはならないというふうに思うわけでございます。　実は、観光資源というときに、大変忘れがちになってしまうのでございますけれども、最も重要なのは、人であるというふうに思っております。お客様が満足するためには、そこに住む人たちがどう生き生きと住んでいるか。また、地域を愛しているかでございます。遠来のお客様と地元の触れ合いが観光戦略では最も重要な要素でございます。それは観光に直接かかわる人たちだけのことではありません。地域住民一人一人のおもてなしの心が勝負を決めるという源だというふうに思っております。　私ども観光戦略本部は、この松本をグランドステージとして、その大きな舞台を使って各種の魅力ある舞台機構を駆使しながら、ステージに集う遠来のお客様とそれを受け入れる側のコラボレーションをどう演出するか、総合コーディネーターとしての役割を担ってまいりたいという所存でございます。長期のビジョンとともに、具体的な短期の目標をしっかりと定め、目に見える取り組みを着実に積み上げてまいりたいと思います。　先ほど市長からもお話がありました具体的なアクションプランを今それぞれでもっていろいろと積み上げてまいっております。予算の関係もその都度ということが実は出てくるんですが、できるだけきちんとした形でもってまとめて提示をしたいと思いますが、ぜひそのときにはよろしくお願いをしたいと思います。　どうぞそういう意味で、応援、お力添えをこれからもよろしくお願い申し上げます。 ○議長（渡辺聰）　以上で早川史郎議員の質問は終結いたします。　続いて、３番　宮坂郁生議員。 ◆３番（宮坂郁生）　〔登壇〕　質問の機会をいただきましたので、さきに通告をしてあります３点について質問をさせていただきます。　新松本市がスタートして２カ月が経過をいたしました。菅谷市長には、合併の大きな課題に取り組まれ、23万市民のために日夜ご尽力いただいておりますことに、まず感謝を申し上げます。　では、１点目、新市建設計画事務事業の積極的な取り組みについてお伺いいたします。　新市建設計画は114の事業があり、地域の特性、地域の抱える課題を合併協議の中で十分検討し、まとめた事業であります。既に緊急を要する９事業は６月追加補正で対応されております。的確に判断された結果と受けとめております。　ご承知のように、合併４地区市民を初め、23万市民は合併後の新松本市への大きな期待を持っております。新市建設計画、基本方針、整備方針に沿った事業がスムーズに進められるべきであると考えます。補助事業を優先させ、合併特例債を効率よく活用し、事業の必要性、緊急性を判断し、順次実施に向けて予算に反映してほしいものと考えます。　そして、新市としては一体性、公平性の確立のため、地域の特性を踏まえたまちづくりを目指していますので、合併後の各地区市民の声を十分市政に反映させるため、地域協議会、地域審議会との連携を密にして、新市民との積極的な対話が必要であると考えます。　合併により支所組織も大きく変わりました。地区市民にも不安な面が多いわけであります。特に地区市民は、気軽に語れる場、既に実施をしております市長と語ろう会、また現在計画をされ、既に実施をした地区もございますが、４地区支所長と語り合う会など、積極的な取り組みを期待をしております。取り組みについてのお考えをお伺いをしたいと思います。　次に、２点目の産業振興、経済活性化対策についてお伺いをいたします。　１点目でありますが、特産品、観光資源を生かしたまちづくりであります。　新松本市は山岳観光エリア、農業エリア、商業エリアなど、地域性に富んだ特色ある構成となりました。特に農業エリアにおける活性化対策としましては、地産地消の積極的な推進をしながら、新松本市の豊富な特産品、特にリンゴ、ブドウ、そばなどを観光資源として位置づけ、各種観光イベントに加えまして、松本市を訪れる観光客へのＰＲも積極的に行っていく必要があると考えます。取り組みについての考えをお聞かせください。　次に、リンゴの改植事業の継続についてお伺いをいたします。　全国に先駆けて取り組んできた梓川地区の矮化栽培は、面積が250ha余であります。昭和59年、天皇杯を受賞し、味、品質ともに日本一と称され、リンゴに代表される果樹の一大産地であります。昭和40年代後半から矮化栽培による省力化、産地化を進めてまいりましたが、30年余が経過する中で、成木化をし、生産量の低下、品質低下などがあることから、平成７年から改植事業が進められ、16年度末で73.7haが完了をしております。　知名度のある松本市の梓川リンゴ、この産地化を引き続き維持していくため、また後継者育成を図る上でも、継続的に改植事業が必要であります。取り組む考えをお伺いをしたいと思います。　次に、消防防災施設等整備事業についてお伺いをいたします。　旧梓川村では、１本部13分団を１本部５分団に組織統合をし、合併に備えて、年次計画に沿って詰所の改築を行ってきたところであります。17年度補助対象事業として計画をし、２分団２カ所の詰所改築の予算要求をしてまいったところでありますが、結果をお聞きしますと、国の補助採択は内示１カ所と聞いております。消防の組織統合はできておりますが、分団の活動する場、詰所施設整備が整っていない状況では、いつ発生するかわからない災害などに対応するためにも、活動の拠点施設、詰所改築は急務であります。また、地域住民の不安もあり、早急に対策を検討していただきたい。対応についてのお考えをお聞きしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（渡辺聰）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　宮坂議員のご質問に順を追ってお答えいたします。　まず、新市建設計画要望事業の取り組みについてのご質問ですが、新市建設計画策定の際の旧４村からの要望事業である114事業のうち、特に継続性のある事業や緊急性の高い事業などについては、既に本年度の当初予算に計上し、また本定例会に提案しております補正予算で措置させていただきました。　今後は合併協議会で確認してまいりましたとおり、新松本市の一体性を早急に形成することを念頭に置きつつ、各要望事業ごとに実施計画の策定手続を通して事業内容、事業費、そして財源確保などについて十分に検討、精査することとしておりまして、本年度中に新規に事業着手する場合の可能性も考慮して、既に新たな実施計画の策定作業を進めているところでございます。　議員ご指摘の合併特例債は、合併特例法に基づく、比較的有利な起債制度でございますので、その活用を検討すべきものではございますが、まず合併特例債ありきではなく、あくまでも個別の事業につきまして、その必要性、有効性、緊急性などを十分に検討した上での有利な財源の一つであると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、地域協議会等についてのご質問ですが、合併４地区の地域協議会、あるいは審議会や合併協議会は、合併地区住民の意見を行政に反映させるとともに、行政と住民との連携の強化を図ることを目的として設置しました。この地域協議会等は、平成16年10月25日に調印されました合併協定書の中で、市長の諮問等に対する審議機関として位置づけられております。また市長は、新市建設計画に関する事項、合併協議項目の合意事項に関する事項、予算編成に関する事項などの重要事項を決定、あるいは変更する場合には、あらかじめ地域協議会等の意見を聞かなければならないとされております。さらに、開催回数につきましては、合併協議の中で、市議会定例会に合わせて年４回開催することで合意しておりますが、本６月定例会に当たりましては、慎重を期して２回招集していただき、多くのご意見等をいただきました。　新たなる松本のまちづくりを進めていくためには、これらのご意見等を参考にするとともに、今後もあらゆる機会を通じて地域のご意見を聞き、一日も早く新松本市としての一体感を形成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、市長と語ろう会の開催回数をふやすことについてのご質問でございますが、合併４地区で市長と語ろう会を開催しましたところ、大勢の皆さんにご出席いただき、貴重なご意見やご提言をいただきました。今後もさまざまなご意見等をお聞きする機会を設けることが重要であると考えました。また、合併後の諸課題に迅速、的確に対応するために、各地区において支所長と地区住民の皆さんとで懇談する支所長と語り合う会を開催してまいりますので、この会をまず積極的に活用していただき、また、地域協議会の、あるいは審議会の場でも議論を深めていただきたいと存じます。　この市長と語ろう会、いわゆる従来の市政懇談会は、今年度から市政まちかどトークとしてスタイルを一新し、あすの松本づくりに向けて、地域の課題や提言等について意見交換をする機会を設けており、原則として、年間10地区程度を予定しております。また、全地区の中で特別な課題等に関して開催要望があれば、柔軟に対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　一條経済部長。 ◎経済部長（一條功）　〔登壇〕　宮坂議員の産業振興、経済活性化対策につきまして、２点についてお答えをいたします。　１点目の特産品を観光資源として位置づけた施策の展開についてでございますが、観光客へのイメージアップや地域産業の育成のために特産品を観光資源の一つとして位置づけた施策を進めてまいりたいと考えておりまして、具体的には、開花、生育の時期を見せる資源として、農業生産風景をＰＲをし、また収穫期は特産品に関連した農業体験、観光農園や直売施設での買い物など、観光のメニューとして現在活用されておるわけでございますが、さらに充実をさせていきたいと考えております。　また、地域で生産される農産物、特産品でございますが、この生産から消費までの仕組みづくりを推進するために、現在松本市地産地消推進会議を設置をいたしまして、観光資源としての地消も含め、検討をしておるところでございます。　この会議におきまして、年度内に地産地消行動計画を作成し、公表を予定をしてまいってきております。また、この行動計画に基づきまして事業化を図り、推進会議におきまして、すぐ取り組み可能とされる事業は随時進めることとしておりまして、既に消費者から、何が地場産で、そのしゅんがいつなのかわからない、こういう要望をいただいておりまして、その要望にこたえるために、しゅんのカレンダーを現在作成しておりまして、秋には公表の予定でございます。　農産物マーケティング推進事業といたしまして、ＪＡ等と連携をいたしまして、特産品、地域農産物の消費拡大と観光ＰＲを兼ねまして、県内外における各種イベント、消費宣伝フェアへ積極的に参加することとしておりまして、具体的には、農林業祭り等の地元の開催のイベントや首都圏、中京圏、福岡市等におけるイベント、消費宣伝フェアの実施により、特産品の試食販売等を通じまして、新松本市の情報の発信をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。　次に、継続的な改植事業が必要であるリンゴの改植についてでございますが、議員ご指摘のように、梓川地区では、全国に先駆けリンゴの矮化栽培に取り組み、高品質なリンゴの生産によりまして、産地化を図り、基幹産業となっております。　リンゴの改植事業につきましては、生産基盤、高品質化、省力化、後継者育成を図るため、議員ご指摘の平成７年度から年次計画を立てまして、現在まで進めてまいってきております。今後も産地維持のために継続的な取り組みの必要性を認識をしておりまして、長期的視野に立って事業実施ができるよう県に要望してまいってきておりますし、今後も継続的な県の支援を要望していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤隆）　〔登壇〕　梓川地区の消防防災施設の整備についてお答えをいたします。　議員のご質問にもありましたが、梓川支所管内の消防団は、従来13分団であったものが、合併を契機に５分団に統廃合をされました。この統廃合によりまして、消防防災施設の整備事業に関連して、17年度の詰所２カ所の建設と小型動力ポンプつき積載車２台の購入につきまして、合併前に国庫補助要望を申請したことは承知をしております。　しかしながら、先般、消防庁から補助内示がありました内容は、分団詰所１カ所の建設補助のみでありました。しかし、これだけでは安全で安心なまちづくりを進める上で、地域の消防防災体制にも影響が心配されますので、今後財源の確保に努めながら、できる限り早く、施設等の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上であります。 ○議長（渡辺聰）　３番　宮坂郁生議員。 ◆３番（宮坂郁生）　〔登壇〕　それぞれの項目につきましてご答弁をいただきました。　新市建設計画の積極的な取り組みについてでありますが、先ほど市長からご答弁いただきました114事業につきましては、財政は大変厳しい中でありますが、財政計画に基づいて、地域の要望等も含めた中で、今後も積極的な対応をいただくようにお願いをしたいと思います。　また、市長と語ろう会、支所長と語り合う会の関係でありますが、取り組む姿勢につきましてご答弁をいただきました。　地域の住民も市長と語ろう会で直接市長と気軽に話せるという、大変興味を持っておりますし、関心を持っておりますので、市長、大変お忙しいとは思いますが、ぜひ地区の要望等がありましたら、できる限り、日程的な調整をしていただいて、地区市民との語り合う場を設けていただきたいな、こんなことを重ねてお願いをするわけであります。　産業振興、経済活性化対策につきましては、ただいま部長から細かに答弁をいただきました。　大変今、農業問題は厳しい状況にあるわけであります。旧松本市、あわせてまた旧４村につきましても、農業は結構、農業経営者がおるわけでありますが、高齢化をしておりますし、しかし、地域の産業としましては、農業は大変なウエートを持っておりますので、ぜひ農業を大切に、後継者育成を図りながら地域産業の一つとして継承をしていただきたい。部長からも積極的な取り組みについて答弁をいただきましたので、ぜひ地域住民の期待に沿うような取り組みをいただきたいとお願いをいたします。　消防防災施設等整備事業についてであります。　この件につきましても、状況につきましては私も最初の質問で申し上げたわけでありますが、国等の財政状況も大変厳しい状況にあるわけでありますが、特に消防防災施設等につきましては、早急に対応が必要と考えます。部長からも答弁いただきましたように、財源確保に向けての努力をしていただいて、早い時期の完成を期待をしております。　最後になりましたが、菅谷市長におかれましては、合併後のそれぞれの局面で厳しい選択を迫られる事項がたくさんございます。市民が主役の新たなまちづくり推進のために積極的に取り組むよう要望をし、私の質問を終わります。 ○議長（渡辺聰）　以上で宮坂郁生議員の質問は終結いたします。　続いて、５番　望月宣治議員。 ◆５番（望月宣治）　〔登壇〕　質問の機会をいただきましたので、会派翼の会では、早川代表、宮坂議員に続きまして、通告に従いまして質問させていただきます。　質問に先立ちまして、このたびの市町村合併で、編入合併を進めてまいりました１人として申し上げたいと存じます。　菅谷市長におかれましては、国が進める三位一体の改革など、不安定な社会情勢の中、国政並びに県政が大きく変革する折、松本広域圏の長としての立場で今回の市町村合併の先頭に立ち、市民の声を尊重し、あわせて合併４村の行財政状況を把握するとともに、住民感情にも十分な配慮をいただいての合併に、高い評価とそのご尽力に対しましてお礼を申し上げます。また、いまだかつてない重大な議決をいただいた先輩議員を初め、関係された市の職員の皆様に敬意と感謝を申し上げます。　私たちは相互の信頼をもとに114事業、7,580項目に及ぶ膨大な協議に合意し、長い村の歴史を閉じ、誇りと希望を胸に４月１日を迎えました。合併協議会当初の有賀　正前市長は、合併はよい評価が不可欠と熱意を持って示されました。次世代により豊かさを求めて満幅の信頼を寄せ、今後は菅谷市長を初め、議会、市の職員の皆さんのシンクタンクに大きく期待するとともに、５月16日開会の臨時会冒頭、市長は、新たに迎えた市民と速やかに一体感になるようにとあいさつされました。そのとおり、私たちも一日も早くその目的達成のため努めなければならないと新たな決意をしたところであります。　どうか今後ともよろしくご指導を賜りますよう、まずもってお願い申し上げます。　さて、４月１日の新市誕生から２カ月半になりました。実は、私も投票日の次の日、４月25日にバッジをつけていただき、その足で助役さん、市長さんのところへごあいさつに行かせていただきました。以来50日にならんとする議会活動の日々ですが、次から次へといただく多くの書類等に目を通すことがままならぬまま本日に至っておりますのが現実であります。　今回一般質問の機会をいただきましたが、適切な質問になりますか心配ですが、限られた時間内で、日ごろ地域住民の皆さんの声をまとめた２件について、市長並びに担当部長のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　まず初めに、子育て支援と少子化対策についてですが、通告書の要旨には具体的に示してありますので、既にご理解いただいていると思いますので、簡潔に伺います。　最初に、多岐にわたる子育て支援と地域格差のない事業展開についてですが、最近子育てに悩みを持っている若い母親は、私たちが思っているよりはるかに多いのが現状です。その要因として考えられますのは、地域に同年代の子供が少ない、あるいは同様に友達になれる若い母親が少ないために、心を開いて相談ができない。また、共働きのため、あるいは２世代住宅の弊害、また経済的な面からも考えられます。　市の17年度当初予算の主要事業でも示されました新規事業の集いの広場の設置などは、市が大きく力を入れていることを期待大でございます。　そこで、私はここで子育て支援は、生活環境や地域によって違った形でないと、本当の支援にはならないのではないかと考えます。また、後に伺います少子化対策にも大きく影響をする問題だと思います。　参考までに、最近の日本経済新聞の連載企画に、「少子に挑む」という企画があるんですが、それによりますと、30代に入った団塊ジュニア世代の女性900人を対象としたネット調査で、少子化と育児支援策についてのアンケートでの顕著なものは、母となっても働くことの強い意欲があり、出産後、仕事をやめるというのは２割にとどまっております。国や自治体に望む施策でも、育児後の再就職支援が最も上位でありました。また、全体に現実の支援策と求める支援策の間に大きなずれが見えているということであります。このアンケートは主要企業を対象としたものですので、直接この地域もというふうにはならないと思いますが、国の全体の流れはそんなところにあるのではないかというふうに思います。　そこで３点について伺います。　まず１点は、子育てに対しての悩み、支障などの実態の把握と支援事業の企画実施についてを伺います。　次に、児童館、先ごろから何人も児童館の建設については出ているんですが、児童館、児童センターなどの建設促進についてですが、前段で述べましたが、地域のニーズに合った需要促進をと考えますが、いかがでしょうか。　３点目は、先ほど来から犬飼議員さんも、また高山議員さん等からも出ておりますが、高校生の遠距離通学と下宿生活の支援助成についてですが、現在、国・県及び市での子育てに関しての支援等は、出生、あるいは幼児保育など低年齢者を対象とした施策が主となっておりますが、今回私どもみたいに合併した地区においては、特にお金のかかる高校生の通学や下宿生活を余儀なくされている生徒に対して、今まで大きな意味での少子化対策、あるいは過疎対策としての奨学金の形で、わずかな支援をしてきております。　参考までに四賀地区では、高等学校奨学金として、平成16年度で見ますと、公立高校生128人に対して、１人年額5,000円を、私立高校生42人には、１人年額２万円を、さらに母子家庭５人には2,000円を加算して助成してきたのが実績であります。しかし、四賀地区から市内の通学の手段は、各家庭から高速バス停まで、あるいは錦部の化石館まで親が送り迎えをし、そこからバスで通学すると。そのバス代は、化石館から松本バスターミナルまでの料金は学割引の定期で一番有利な６カ月定期でも14万2,690円、年間では28万5,380円となります。これも化石館まで親が送り迎えしてでの数字であります。同時に２人の高校生を持った親は大変で、現実的には高校までの送り迎え、あるいは下宿生活をしているケースが見られます。　子育てに非常にお金がかかる社会情勢の中にあって、さらに通学にこれだけの親の負担は、送り迎えを含めて大きくのしかかっているのが現実であります。　このたびの合併により、特にここを強調したいんですが、同じ市内に通学するのに、余りにも格差が生じておるということでございます。他地域でもこれに類する助成には地域格差が生じているのが現状だと思います。　けさの犬飼議員への市長の答弁では、制度の一本化に向けて検討という答弁がございましたが、ぜひこの地域格差をどのように取り扱うか、また子供がひとり立ちできるまでの支援をどのように進めていくのかお聞きしたいと思います。　次に、少子化に対する地域格差のない抜本的対策についてですが、私はあえてここで子育て支援と少子化対策としたかですが、子育て支援は少子化対策にも、ひいては若者の結婚問題にまでも影響するものと考えます。　前段の日本経済新聞のアンケートでは、少子化は主要企業100社のうち95％が業種を問わず、企業の将来に大きく影響を及ぼすとの結果が出ております。また、影響を及ぼす時期については、全体の48％が６年から10年くらいで影響が出るというアンケート結果が出ております。　少子化対策は国政レベルの問題で、最近のメディアは、たしか５月二十七、八日ごろの新聞だと思いますが、それによりますと、政府税制調査会では、子育て支援のため税額控除創設の具体的施策を検討することを決めたとしております。税制面からも少子化対策を後押しするということだと思います。　そこで、旧市で展開している子育て支援事業を地域格差をなくし、すべての地域で若者が定着し、安心して結婚をし、子育てのできる環境整備を進めることにより、少子化対策につながることと考えますが、この点市長の見解をお伺いいたします。　次に、２点目ですが、災害復旧の対応についてですが、四賀地区の主要道路の災害復旧工事の遅延に対する市の対応と今後についてをお聞きします。　昨年10月の台風23号で発生した県道矢室明科線並びに国道143号における災害復旧工事が発生から８カ月になろうとしている現在も着手されていないのが現実でございます。特に、県道においては、四賀地区から明科町の国道19号に出る主要道路で、朝夕の通勤時には相当の車が通っております。また先日、正副議長さんに大変お忙しいところ、四賀地区を訪れていただいたときにも見ていただいたんですが、崩落した斜面には大きな石が10数個見えており、大変危険な状態であります。現実、私も毎日その下を通っているんですが、目をふさいで通るくらいな心境で通っております。　そのような状態にあって、なぜこんなに工事がおくれているのか。また、今後の復旧計画、またこうなっている状態の地元への説明が必要だと思いますが、それらについて市の対応についてお聞きします。　また、これも大切なことなんですが、二、三日前に梅雨入り宣言も聞く中で、この対応もお聞きし、１回目の質問を終わります。 ○議長（渡辺聰）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　望月議員の少子化対策についてのご質問にお答えします。　ご承知のとおり、過日の新聞報道によりますと、合計特殊出生率、いわゆる１人の女性が一生に産む子供の数がさらに低くなりまして、最低値を示し、長野県におきましても1.4台と、一つの組織、あるいはまた国を維持していくためにも、現在2.08という合計特殊出生率でありますと、日本は政府がいろいろ対策を講じても歯どめがかからないという大変残念な状況、むしろ深刻な状況でございます。　国は、少子化に歯どめをかけるために、平成15年に次世代育成支援対策推進法をつくり、全市町村に平成16年度中に次世代育成支援行動計画の策定を義務づけたところでございます。　旧松本市もモデル都市の指定を受け、本年３月に行動計画を策定し、４月から子育て支援課を新設し、子育て支援事業の充実を図っておるところでございます。また、合併４地区におきましても、平成16年度中に４地区の実情に即した行動計画を策定しております。　今後は、旧松本市の計画と合併４地区の計画との整合を図り、またご指摘の地域格差をなくし、どの地域でも子育て支援施策が利用しやすいように、本庁、支所、子育て支援施設及び団体等のネットワークを構築し、身近な場所で効果的に利用できるような施策に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　和田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（和田孝一）　〔登壇〕　それでは、子育て支援と少子化対策にかかわる３点のご質問にお答え申し上げます。　初めに、過疎地域ならではの子育て支援事業の企画と実施についてのご質問でございますが、平成16年度に合併４地区では詳細な住民アンケート調査を実施しております。その中で、例えば集落が点在しており、遊び仲間や相談相手がいない、あるいは子連れで楽しむ場所や機会が少ない。また、送り迎えが大変など、過疎地ならではの子育ての悩み、要望などを把握し、旧松本市と同様、それぞれ次世代育成支援行動計画を作成しております。合併４地区の行動計画には、それぞれの地域特性に基づく施策もあり、今後松本市次世代育成支援対策地域協議会などで新松本市として合併４地区の行動計画との整合を図っていく必要がございます。　今後、事業の実施に当たりましては、時期、時間帯、場所、方法など地域の実情により考慮しなければならない事項が多々あると思われますので、地域審議会などのご意見を伺い、各支所とも十分調整してまいります。　次に、児童館、児童センターに関するご質問にお答えします。　現在、旧松本市では、児童館、児童センター25館を運営するとともに、13の児童育成クラブに委託をし、遊び場の提供や放課後児童健全育成事業を実施しております。合併４地区の遊び場の提供や留守家庭児童対策につきましては、人口が増加し、留守家庭児童が急増しております梓川地区は、児童センターを建設し、遊び場の提供と放課後児童健全育成事業に取り組んでいく方針でございますが、他の地区につきましては、地区ニーズに合った必要な事業を実施するため、実態調査の準備を進めております。具体的に申し上げますと、学校との連携のもとに、各小学校の１年生から３年生の保護者を対象にアンケート調査を実施し、留守家庭児童数や要望、問題点を把握したいと考えております。アンケート結果を踏まえ、まずは学校の余裕教室や既存施設の有効活用を検討し、遊び場の提供や放課後児童健全育成事業の実施を考えてまいりたいと思っております。　次に、高校生の通学及び下宿生活への支援に関するご質問にお答え申し上げます。　議員ご指摘のとおり、高校生の通学や下宿に対する助成制度につきましては、例えば安曇地区では通学、下宿に助成、奈川地区では下宿に助成、梓川、四賀地区には助成はないというように、それぞれの地域により格差がございます。合併協議の調整方針では、地域特性により、当面の間、各地区の助成制度は現行どおりとすることとしておりますので、この調整方針を尊重してまいりたいと思っておりますが、高校生のバス通学への補助につきましては、先ほど犬飼議員のご質問に政策部長が答弁申し上げましたとおり、新たな課題として研究してまいりたいと思っております。　また、今後の施策の推進に当たりましては、低年齢児を対象とした施策にとどまらず、子育てにおいて、子供がひとり立ちするまでの間、何がネックになっているかにつきましても検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　赤羽建設部長。 ◎建設部長（赤羽厚志）　〔登壇〕　主要道路の災害復旧への対応についてお答えいたします。　四賀地区の主要道路の昨年の主な災害は、１つは県道矢室明科線、もう１つは国道143号で発生いたしました。　遅延の理由でございますけれども、16年度災害におきましては、全国的にも発生件数が多く、また長野県内におきまして、国の災害査定は７次に分けて実施されたところでございます。その上、新潟中越地震の災害とも重なりまして、四賀地区の災害査定は、今申し上げました最終の第７次の４月末となりました。このことから、災害復旧工事の対応がおくれていると聞いております。県道矢室明科線災害復旧工事の遅延の理由を細かに申し上げますと、これは五常地区でございますけれども、山側のり面崩落復旧につきましては、松本地方事務所が担当し、県道の方につきましては、これは落石防止さくの復旧でございますが、松本建設事務所が担当しております。３月末に県道の落石防止さく復旧工事が契約されましたが、山側ののり面復旧の方につきましては、災害査定後、山側ののり面上部に亀裂が生じたということもありまして、急遽再調査を実施することになりました。そのため、工法の選定に時間を要し、きょうまで発注ができなかったものと聞いております。また、143号の災害復旧につきましては、これは会吉地区でございますけれども、松本事務所管内での発生の優先順位が下位にランクされたということもございましたり、工法の検討に時間を要したということで、発注がおくれたと聞いております。　今後の復旧計画でございますけれども、県道の方につきましては、山側ののり面の災害の復旧工事が工法が決定いたしまして、この７月に着手の運びとなりました。最終的には11月末の完成を予定しているところでございます。また、143号の復旧につきましては、同様に７月に工事が着手となりまして、11月中旬に完成を目指しているところでございます。　市としての対応ということでありますけれども、議員から県との対応についての指摘がございましたが、地元関係者の意見等を市の窓口、これは四賀村の建設課に置くということでございますけれども、そこから県の総合窓口、松本建設事務所の方へ伝えるとともに、情報交換をしてまいりたいと思います。　それから、矢室明科線の災害復旧につきましては、市が窓口となりまして、速やかに説明会を開催しまして、地元関係者にご理解とご協力をお願いしてまいります。　また、梅雨どきのことにつきましては、これからその２次災害が予想されるために、道路管理者等にその方策につきまして、万全の措置をとるようにお願いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　５番　望月宣治議員。 ◆５番（望月宣治）　〔登壇〕　ただいまはそれぞれ温かい答弁をいただきましてありがとうございました。　子育て支援、また少子化対策については、先ほど市長の答弁にありましたように、国レベル、さらに将来を考えた場合に、大変重要なことだというふうに思います。特に今年度、先ほどちょっと申し上げましたが、新規事業の安心しゆとりを持って子供を産み育てるための支援の中に集いの広場で子育て相談というものがありますが、ぜひその点もアンケートと同時に、こういう地道な事業にぜひ今後煮詰めてもらえれば、ありがたいというふうに思います。なかなか悩んでいるお母さん方は表に出てきませんので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。　また、先ほどの災害のことなんですが、確かに部長がおっしゃるとおりでございます。　しかしながら、今気になったことが二、三あるんですが、上部にクラックが入ったので工事がおくれたと。その下を通っている車はどうするかということなんです。そこら辺を考えてもらわないと、事故が起きたときには、確率は、松本市民が一番確率が大きいものですから、今度落ちてきた場合には、夜中ならいいんですが、昼間だと必ず事故に遭うという。しかも、今度は高いところから落ちてきますから、死亡事故につながる、あるいは重大事故につながる可能性が十分あります。特に梅雨どきですので、ぜひ、私はこれは行政の縦割りの一番悪いところがこの現場に出ているというふうに思います。土木でやるのか林務でやるのかというのが、これは県の段階で、直接市には責任はないですが、その辺が今後問題だというふうに思います。できたら、機会あるごとに市長さん並びに担当部長さん、県にそういう縦割りの谷間ができるだけできないように是正していただくよう働きかけていただきたいことを望みまして、私の質問は終わりたいと思います。 ○議長（渡辺聰）　以上で望月宣治議員の質問は終結いたします。　続いて、24番　増田博志議員。 ◆２４番（増田博志）　〔登壇〕　引き続き翼の会を代表し、質問させていただきます。　本来、持ち時間10分の予定で原稿を用意してきましたので、どうしようかなというふうに思っておりますが、質問項目、市長の政治姿勢ということで、基本的な考えで臨みたいというふうに思っております。明確な答えをお願いしたいと思いますが、まず、多くを語りませんが、最初に、駅前地域の環境問題を含めて、松本市の、いわゆる環境浄化作戦というものを今松本市はやっております。これは同僚議員も何回もこの本会議で質問し、また私もそのことについては触れ、そして昨年、環境浄化の中で性犯罪のことも含めて何とかならないかということをお願いしたわけですが、そういった中で本市としましては、町内防犯対策協議会というものを設置して、町会長を初め、皆さんと一緒にというか、巡回パトロールを一生懸命やっている、このことは評価しますが、そうはいってもなかなか解決に向かわないということで、短絡しますと、そういった問題について、松本市としても、市民が安心して住める、安全で住める条例制定に向けて、市長、お考えいただけないかということをまず質問させていただきます。　次に、やはり災害対策時の応援協定ということで、本市、古くは昭和57年に松本建設事務所、松本ガス、中部電力、それからＬＰガス協会等々と災害応援協定を結んだ後、あとは平成５年に建設業協会、それから平成６年に医師会ということで、その後例の平成７年、阪神・淡路の地震のあった後ですが、藤沢市、高山市、美浜町、それから県内の全市町村、それから姫路市等と災害時相互応援協定、それから松本市の松本アマチュア無線クラブにも応援をというような協定ができておりますし、近く、平成13年になりまして水道事業協同組合、そして14年には放送各社と災害の放送をするというような協定もできてきております。　そんな中でことしの３月、ＪＡグループ、コープ長野、松本ハイランド農業協同組合と、いわゆる在庫というか、流通にあるものをご提供いただくと、市はそれを買い上げて、即支援物資にそれを振りかえると。大変いい発想でよかったわけでございます。そういった意味で、こういった今までのことを評価しながら、現実には新潟とか北九州にあった地震の際には、それ以外の実際のコンビニ等でも現場では物資を提供いただいたということがありますので、本市として、そういったＪＡばかりではなくて、民間の流通在庫というものに優先的に提供いただく中で、災害に遭った人たちに均等に、公平に配給できるような、そんなことができていかないかどうかをお伺いいたしたいと思います。　続きまして、芸術文化振興についてお伺いいたします。　芸術文化振興につきましても、松本市は平成15年９月の議会で条例制定いたしまして、広く世界に向けて発信するような、そういったイベントも入れながら、市民の芸術文化をはぐくんでいくということでやっておるわけですが、なぜ今ここでお伺いしますのかというと、市長就任してちょうど１年。その１年の中で、ことしもまたサイトウ・キネンのチケットが売られておりますが、長野県は支援金を当初の１億円から7,000万円、そして5,000万円ということで、今5,000万円に減っているわけです。それで、松本市は１億3,000万円をずっと続けているわけですが、市長としてきちっとした、そういったサイトウ・キネンに対するきちっとした評価をお伺いした上で、今後どうしていきたいかをお伺いしたいと。　その前に、芸術文化条例がありますので、市長として、目先の市民の皆さんの要望は要望としてこたえていくけれども、次の時代に向けて、この地域の子供たちの将来に向けてはぐくんでいくものとして、芸術文化は大切だというふうに私は考えておりますが、市長としてもどう考えているかお伺いし、サイトウ・キネンの評価とこれからへのどんなふうにまた来年以降、ことしもやりますが、来年以降もどういうふうに市は取り組んでいきたいのか、市長がどういう思いでいるのかをお伺いしたいと思います。　それから、芸術文化、市民芸術館の存在でございますが、市長は当初当選のときには、検証するということで当選され、そして芸術文化会館は必要であるというふうな立場から一生懸命やられているというふうに理解しておりますが、その中でも私は少し、一市民の皆さんからすると、昨年９月に芸術文化の予算だけは減らさないでというような陳情もあったわけですが、福祉の方は手厚いが、芸術文化にはちょっと冷ややかでないかな、そういった声が私のところにも届いておりましたので、市長、そんなことないよと、一生懸命やっているよというような答弁をいただきたいと思いまして、お伺いするわけです。　そして、串田館長３年がかりで仕上げた「コーカサスの白墨の輪」とか、松本でワークショップを開催して、地元の役者を公募したりしながらやる、今度、「アルルの女」ですか、そういった芸術文化の発表とか企画というのは、絵画展も含めて１年、４月につくって始めて、３月、４月にできるのではなくて、２年、３年、大がかりな仕込みをして花開いていくと、そういうことでございます。ですから、館長制度というものを、芸術監督というものを置いてことしまでやってきましたけれども、今後ともこういった制度の上で私はやっていただきたいと思うので、市長におかれても館長制度というものをどうとらえ、今後そういった方向でまつもと市民芸術館も含めて、芸術の世界へ日本各地への発信をどうしていくかという、その市長のお考えをお伺いしたいと思います。　１回目の質問を終わります。 ○議長（渡辺聰）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　増田議員のご質問に順を追ってお答えいたします。　まず、迷惑防止に関する条例の制定についてのお尋ねでございますが、犯罪のない安全で安心なまちづくりのため、自分の町は自分で守るを理念に、松本市町内防犯対策協議会を設立し、その要綱に基づき、市民と協働で各地区の実情に合った防犯活動を推進しております。特に、松本駅前の客引き等の現状は承知いたし、憂慮しております。駅前を抱える第１地区の新伊勢町、神明町、伊勢町２丁目、３丁目を重点地区に指定し、地域の防犯活動のリーダーである防犯指導員を８名に増員しまして、地域住民が主体となり、警察、松本市とも連携をとり、防犯パトロールを実施しておるところでありますが、私も過日、一緒にパトロールに参加した中では、客引き等の迷惑行為の解消には、地元住民の地道で息の長い活動も大切であると考えております。　今後も引き続きパトロール等の防犯活動を支援、推進してまいります。　そこで、議員ご提案の客引き等の防止に関する条例の制定についてでありますが、既に長野県の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、通称迷惑防止条例でございますが、これがありますので、執拗な客引き行為については松本警察署に取り締まりの強化をお願いいたします。しかし、県外には都道府県条例以外に市独自の条例を制定している自治体もございますので、今年度に先進地の調査を予定しております。その調査の結果を参考にしながら、条例制定の必要性について研究してまいりたいと考えております。　次に、合併にも配慮した応援協定の推進についてのご質問でございます。　災害はいつ、どこで、どのような形で発生するか予測できません。そのため、本市では、安心・安全で快適なまちづくりを政策の柱に掲げ、市民の生命、身体、財産を守ることを行政の最優先課題として位置づけ、危機管理体制の一層の充実に向け、計画的に取り組んでおるところでございます。その一つといたしまして、災害用備蓄品の確保や民間団体等との応援協定の締結は、防災上必要不可欠なものであると理解しております。　こうした観点から、備蓄品を計画的に整備するとともに、先ほどお話がありましたが、３月28日には公共的３団体の皆様のご理解を得て、松本市初の災害時における応急生活物資の供給等に関する協定を締結させていただきました。　今後は、議員ご指摘のとおり、合併した地域にも配慮した災害対策を推進するため、新たな応援協定の構築を図ってまいります。さらに、民間企業等、多くの皆様方からの善意をお受けする新たな制度も研究し、災害に備えてまいりたいとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、芸術文化振興についてのお尋ねでございます。　まず、芸術文化振興に対する基本的な考えでございますが、松本市のキャッチフレーズは、「文化薫るアルプスの城下まち」でございます。音楽、美術、演劇などの芸術文化は、鑑賞する人々にさまざまな刺激や感動を与え、心を潤します。同時に季節を問わず、多くの人々を会場に呼び寄せ、街ににぎわいをもたらします。　松本市は、平成15年９月26日に文化芸術振興条例を県内で初めて制定しました。「文化薫るアルプスの城下まち」のもと、すべての市民の参加により、本市の持つすぐれた特性を生かしながら、本市独自の文化芸術の振興を図っておるところでございます。　私は、文化芸術の振興は、まちづくりや地域福祉、また市街地並びに地元経済の活性化や観光などとも結びつけて、総合的に推進することが重要であると考えております。　そこで、昨年７月１日には、市長部局の総務部に文化振興課を創設いたしました。同時に、サイトウ・キネン・フェスティバル松本、ＳＫＦ松本を所管する国際音楽祭推進課も総務部に移しました。さらに、この４月１日には、新たに政策部を設け、文化振興課並びに国際音楽祭推進課を総務部から移管しました。私が芸術文化の振興を重要な施策と考えていることをご理解いただけるかと存じます。　現在、松本市文化芸術振興審議会において、市の文化芸術の振興に関する基本的な方針についてご協議いただいております。今後、審議会の答申を受け、市の基本方針を策定し、広い視野に立った総合的な文化芸術の振興に取り組みたいと考えております。　次に、ＳＫＦ松本の評価と今後の対応についてですが、ＳＫＦ松本は世界最高水準の音楽を発信し続けており、世界的な音楽祭にまで発展した松本市の宝物の一つであると考えております。　昨年、市民芸術館のこけら落として行われたオペラ「ヴォツェック」を初め、３公演を鑑賞するとともに、管弦吹奏楽パレード、小澤総監督みずからが指揮された松本城本丸庭園での合同演奏会、総合体育館での子供のための音楽会等の関連事業にも参加させていただきました。その中で、子供たちの音楽に対する情熱やボランティアの積極的な支援などを肌で感じることで、市民に愛され、夢と感動を与えるフェスティバルだと感じたところであります。また、このフェスティバルによる楽都松本のＰＲ効果やイメージアップへの貢献度ははかり知れないものがございます。　こうしたことを踏まえ、２月定例会の提案説明でも述べましたが、新たなる松本のまちづくりの10の柱の一つである「市民による文化芸術への誘いと国際交流のまちづくり」の中でも重要施策として位置づけております。　大変厳しい財政状況下でございますが、市民が演奏家やスタッフと一体となってつくり上げる他に例を見ないフェスティバルでありますので、行政としても、引き続きできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。　最後に、市民芸術館の運営評価についてのお尋ねですが、市民芸術館は、昨年８月29日にグランドオープンし、年度末で16万7,000人を超える幅広いご利用をいただきました。初年度ということで、ふなれな点もあったかと思いますが、串田館長を初め、関係スタッフの頑張り、９月に結成されたボランティアの会の皆様のご協力もあって、利用者や入場者の皆様からは、レベルの高い舞台芸術に接する機会がふえたとおおむねご好評をいただいております。特に、松本から発信する自主企画の演劇は、全国を巡回し、松本市は演劇のまちとして注目されつつあるやに感じておりますが、なお時間をかけ、その動きを見守っていく必要があると思います。　私は、市民に根差した文化は高度な芸術性を求めるだけでなく、他方において、庶民性を含むものと考えております。市民芸術館も多くの市民から親しまれ、身近に感じてもらえる施設であってこそ、松本市民の財産として初めて生きてくるものと考えます。　市民芸術館の適正な運営につきましては、昨年10月13日にまつもと市民芸術館運営審議会を設置し、西村会長のもとで運営方針、事業計画、評価等について毎月１回、熱心な審議を重ねていただいております。今後も審議会の皆さんや市民の皆様の声に耳を傾け、施設の有効活用と効率的な運営を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺聰）　24番　増田博志議員。 ◆２４番（増田博志）　〔登壇〕　どうもご答弁ありがとうございました。　けさ、議運で上着を脱いでもいいよということで、そのせいか、きょう議場の温度が非常に暑く感じられますが、なぜ脱いだかといいますと、どうも市長にも上着を脱いで、衣を脱いだ本音の答弁をしてほしいという思いがあって、実は脱いだわけであります。　まず最初に、条例制定の件ですが、これはもう再三再四言ってきた中で、もう地元の皆さんも一生懸命やっております。市長が言われるように、市民との協働の中で、市民の皆さんが一生懸命やり、行政は黒子という中で、行政の皆さんも一生懸命やっていただいているけれども、毎日毎日、今６月に入って週３回ということですけれども、私も４回見回りにつき合わさせていただいております。回っているときはいいけれども、終われば、すぐもとのもくあみにもなっておりますし、警察の方は日によっては、よそで事件があったからといって、ついてくださらない日もあります。そして、昨年からやった赤いコーン、非常に効果はありますけれども、観光地松本の駅前、いつまで赤いコーンをあそこへ置いておけばいいんですか。あんなものを置かなくても－－あんなものという言い方は失礼ですが、あのようなコーンを置かなくても違法駐車がない、そういうまちにやはりしていかなくてはいけない。そして今、松本の人たちがあの地元で仕事が終わって、さあというときにボランティアで毎日毎日出てきていただいたり、あるいは残業でまだ仕事の途中で警備に出てきて、また戻っていく、そのボランティアでやっている市民の皆さんも、こうやって一生懸命やっている裏づけが欲しい、そういうふうにおっしゃっております。　それから、さきの県議懇で、県会議員の５人の議員さん方、議長も含めて松本の駅前の状況を理解している中で条例制定をお願いしたところ、県ではできないから市でつくってくれ、県会議員の皆さんからそう言われたではないですか。それを受けて私はまた今回このお願いをしているわけです。　他市の例はいっぱいございます。県単位ではなしに、本当に、私もこうやってたくさんインターネットで引っ張り出せばあります。それで、中には福岡市なんかでは、人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例以外に、迷惑駐車の防止、動物の愛護・管理、廃棄物の減量、空き缶の散乱防止、それから屋外広告物禁止、ピンクチラシ等の根絶に関する、自転車の放置、こう５つも６つも条例を、１つでだめならもう１つ、それでだめならもう１つと、みんな一生懸命条例にしながら、市民の皆さんに啓発しながらたくさんの条例をつくっているわけですね。それで、武蔵野市も環境浄化に関する条例、それからレンタルルーム規制条例、つきまとい勧誘行為防止及び路上宣伝物行為等の適正化に関する条例、それから生活安全条例、やはり１つでだめで幾つもつくっているわけです。ですから、１つの条例をつくればそれでいいなんて私も思っていないし、多分市民の皆さんも条例がすべてだとは思っていないと思います。でも、心の支えが欲しい。今毎日とは言いませんが、３日に１回パトロールへ行っている人たちもそう思っていらっしゃいます。ぜひ他の先進事例を見てから検討したいではなしに、制定するために先進事例を研究に行く、そういう答弁に変えていただきたい。特に、ここずっと担当の課長、部長と意見交換をさせていただいていますけれども、最後の決断はやはり市長、助役、収入役の三役がやろうという、そういう決断がなかったらできないです。市長、ぜひもう一度、決断した上で、条例制定すると。１つの条例がいけなければ、次の条例でも、もう一個考えながらでも市民の皆さんと松本が安全で安心して住めるまちにしていくんだ、そういう決意をお伺いしたい。　２回目の質問にいたします。ぜひ上着を脱いで。 ○議長（渡辺聰）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　それでは、上着を脱ぐ時間がなかったものですから、このまま答えさせてもらいますけれども、決して私のこれを脱がないから本音ではないということはございませんでして、条例制定につきましては、これは本当に私実は、これは制定は大変重要な問題であるというふうに認識しておりまして、そのためにはやはりきちんとメリットやデメリットもあるんだろうということでありますので、やはり先進の都市に行きまして、きちっと調査をして、その結果、やはり条例制定が必要であるという方向であれば、これはやはり考えていきたいということで、私としましては、多少慎重になっておるところでございますので、ご理解いただければというふうに思っております。 ○議長（渡辺聰）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。　24番　増田博志議員。 ◆２４番（増田博志）　〔登壇〕　３回目、質問になるか要望になるかというと、ご意見があったらお伺いしたいくらいにしなければいけないかなというふうにも思いますが、この問題、根が深いし、簡単に解決できる問題ではございません。私ども議会から逆に条例をつくった方がいいかな、そんな思いでもいます。本当につくれないなら議員提案でもいいではないか、そんな思いでおりますので、そこのところは、私どもも真剣に考えているということをご理解しておいていただきたいというふうに思います。　それから、２回目で何もコメントしなかったので、防災の関係で、民間の市場の皆さんの流通にあるものをやはりご提供いただくような締結ということは、ＪＡばかりでなく、先ほど申しましたコンビニエンスストア初め、ディスカウントストア、あるいは大型スーパー、百貨店、食料も衣料も十分この松本の、商都松本には市場在庫があるわけで、また小売ばかりではなしに、流通の途中の経過もあるわけで、ぜひ形を整える前にあした地震が来たらそれで終わってしまうわけですから、一日でも早く民間の皆さんとそういった締結を考えていっていただきたい。そしてそれが公平に市民の皆さんに行き渡るような、これが大事だというふうに思います。既に民間からそういう申し出もあるように聞いておりますので、松本市がごたごたしている間に隣の市へ提供しますよと、そうなってしまったら、何をしていたかと。どこに責任があるかと、そういうことにもなりかねませんので、ぜひ素早い対応をお願いしたいというふうに思います。　要望にしておきたいと思います。　それから、芸術振興につきましては、市長の答弁を了としたいと思います。特にサイトウ・キネンにおきましては、市民芸術館ができるときに、小澤総監督に大変失礼な公開質問状まで送りつけたりしまして、今の松本市に対して多少小澤総監督もなかなかおなかの中にひっかかるものがあるのではないかな。ぜひ新しい今の菅谷体制の中でＳＫＦを本当に支援していくんだということで、これから来年以降もサイトウ・キネンが松本から世界に発信し続け、そして新しい形でまたサイトウ・キネンの財産というものがふえていくような形でしっかりと理解を得られるように、早い時期に市長、小澤総監督、あるいはサイトウ・キネン財団と、松本はサイトウ・キネンを本当に大事にしているということで、話し合いをして、ぜひ新しいまたサイトウ・キネンのありようをつかみ出していっていただきたい、そんなふうに思います。話し合えば、また新しい一歩があるのではないかな、そんなふうに思っております。　それから、芸術館につきましては、非常に串田館長がこのままやっていいのかな、どうなのかなと心配しているようなお話も聞いたりしております。また、審議会ですが、何か青年の主張みたいな形で、それぞれの市民の皆さんが思いを持って、芸術館をよくしようという思いを持って集まっているんでしょうけれども、今の芸術館の評価を大所高所から、本当に大きな意味でどういう方向へ持っていく、そういう議論よりも、私はこう思う、こうしたいという自己主張の場に近いというような話もちらほら聞こえてきております。　それで、市民の皆さんのそういった評価も大事ですけれども、先ほど言った芸術というものはどういうものかという中でいえば、私は市長の答弁で了としたいと思います。芸術監督を据えて、そして３年、５年、熟成させることが10年後、20年後に花開く、そう思いますので、ぜひそういった大きな見地で芸術振興は臨んでいただきたい、そんなふうに思います。　防犯、治安のことを言いますと、私がこの３回ばかり回っている中で、夜の９時半過ぎに、花時計公園に制服を着た女の子七、八人がまだたむろして遊んでおります。さすがにお酒は飲んでいる風はありませんでしたが、声をかけても、私の勝手じゃんということで、帰る風がありません。　そして、もう一言言えば、近くの飲み屋の－－飲み屋というのは、比較的健全な飲食店の代表の話に聞くと、ああいう子たちに小遣い要らないかというふうに声をかけて、アルバイトの声をかけている人たちがいると、そういう話も聞いております。　そしてもう１つ、ああいった客引きを一生懸命やる、いわゆるキャバクラみたいな業界の方は、松本に条例がないからやりやすいよということで、類は友を呼ぶということで、全国から新しい出店があるそうです。条例がなくてやりやすいよという情報がどんどん全国に行っていて、やりやすくていいまちだよと、そういう情報が行っているそうです。大体ああいうお店は１軒だけではなくて、５店から６店舗経営しているそうです。ノウハウは全部一緒ですので、松本にあれば長野にあり、群馬にあり、名古屋にあり、大阪にあり、ノウハウは他府県のノウハウを、そういう条例がなくてやりやすくて、観光客が集まり、20万ぐらいのにぎやかなまちでやるのが一番だということで標的になる。条例がすべてではないけれども、多少なりともそのことで一歩でも進むなら、それも私たち市役所で条例をつくっていくことが市民の皆さんになることだと、そんなふうに思っております。ぜひそういう思いを伝えて、市長及び理事者の方々の考え方が180度変わることを期待して、時間は10分余りましたが、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（渡辺聰）　以上で増田博志議員の質問は終結いたします。　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明14日午前10時再開の上、一般質問から続行したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺聰）　ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。　本日の会議は、これをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０７分散会...